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ベトナムで工場を設立する際に知っておくべき5つのこと【第2回】
外資系企業(FIE)によるベトナムでの不動産所有に関する規制 こんにちは、商業用不動産データを専門とするRSQUAREです。 2022年5月29日に公開した前回の記事「ベトナムで工場を設立する際に知っておくべき5つのこと【第1回】– ベトナムで工場を確保する2つの方法」に続き、第2回となる今回は、「外資系企業によるベトナムでの不動産所有に関する規制」についてご案内します。 第1回では、レディメイド工場(既存の貸工場)のリースと、工業団地内の土地を購入して工場を建設する方法を取り上げました。第2回の今回は、既存の建物を購入するケースを中心に解説します。 ベトナムで工場や建物を購入できるかどうかについては、さまざまな意見があります。これは、不動産の所有に関するベトナムの規制や外資系企業への制限が、韓国のものと大きく異なるためです。 韓国では、外国人個人や外資系企業でも、大きな支障なく建物や工場を購入できます。外貨申告、登録番号の発給、取得報告といった一部の手続きを除き、手続きや適用される法律は、韓国国民の場合と基本的に同じです。 しかしベトナムでは、外国人と自国民とで適用される法律が異なります。そのため、建物を購入した後に、想定した目的で使用できない、あるいは将来の転売が難しくなるといったリスクがあります。 そこで、関連するベトナムの規制を以下のとおり整理します。 1. 憲法第17条および土地法第4条により、ベトナムのすべての土地は国家が所有します。 この規制はベトナム人にも外国人にも適用され、すべての個人・団体は、国家が承認した期間にわたる土地使用権のみを取得できます。 2. 外国人個人は土地使用権を取得できませんが、外資系企業は合法的に取得できます。 改正住宅法(2015年)により、外国人が購入できる不動産の種類は限定されています。代表的な例は、外国人投資家に開放されたプロジェクト内のアパート、ヴィラ、リゾートです。 その場合でも、購入できるのは未完成(オフプラン)物件または開発業者が販売する物件に限られ、すでにピンクブック(所有権証明書)が発行されている物件は取得できません。 3. 外資系企業は、従業員の住居用として居住用不動産を購入できます。ただし、第三者に賃貸することは認められていません。 不動産事業を目的として設立された企業でない場合、不動産から賃料収入を得ることは認められていません。 4. 不動産事業を営む外資系企業は、土地使用権を取得し、建物を建設し、第三者に賃貸し、不動産を販売(分譲)することができます。 ベトナムで不動産賃貸事業を行うには、不動産事業として登録された外資系企業を設立することが必須です。そのうえで初めて、開発、管理、賃貸、分譲、販売といった活動を行うことができます。 5. ただし、不動産事業を営む外資系企業であっても、既存の建物を購入した場合は、それを第三者に賃貸・分譲・販売することは認められていません。 (4)と矛盾しているように見えるかもしれませんが、ベトナムの法律では、外資系企業が自らプロジェクトを開発・建設する場合にのみ、不動産から利益を得ることが認められています。それ以外の収入は不労所得とみなされ、そこから利益を得ることは規制で禁止されています。 6. 外資系企業が土地使用権を取得できるのは、国家が承認したプロジェクト(例:生産施設、インフラ、賃貸または販売用の住宅の建設)に限られます。 実際には、都市部での土地使用権の取得は複雑で難しい一方、工業団地内では比較的容易です。 7. 土地使用期間は一般にプロジェクトの性質によって異なりますが、通常は50年で、特別な条件下では最長70年まで延長できます。 工業団地、アパート、オフィスビルなど、外資系企業が開発できるプロジェクトの多くは、50年の期間が設定されています。この期間は一度しか延長できません。 8. 土地使用期間は、不動産を購入した日ではなく、プロジェクトが承認された日から数えます。 たとえば、工業団地の開発業者が2000年にプロジェクトAの承認を取得し、50年の土地使用期間を得た後に区画を販売し、2010年に購入者が区画を取得した場合、その購入者の土地使用権も2050年に失効します。つまり、残りの期間は40年のみです。 注意すべき重要な点として、外資系企業が不動産事業を営んでいるか否かにかかわらず、既存の建物を購入しても、第三者への賃貸や転売・分譲はできません。 ただし、工業団地内の工場については、限定的な形での譲渡が可能な場合があります。工業団地管理当局の承認を得て土地使用権を返還し、一定の条件のもとで建物の価値を第三者に譲渡する方法です。 前述のとおり、ベトナムにおける不動産取得の手続きや法規制は、韓国とは異なります。そのため、既存の建物の購入については、慎重にご確認・ご検討されることを強くおすすめします。 RSQUAREにお問い合わせいただければ、より詳細なご案内をさせていただきます。 また、RSQUAREでは、オフィス、貸工場、工業団地の仲介サービスを完全無料で提供しています。 これは、ベトナムに進出するすべての韓国企業を支援するための、RSQUARE独自の方針です。 ありがとうございました。 RSQUARE VNについて RSQUARE Vietnamは、ベトナム全土をカバーする商業用不動産データプラットフォームを運営しており、スタッフはすべて社内のプロフェッショナルで構成されています。韓国企業に加え、ベトナム地場企業や、日本、中国、欧州などのさまざまなグローバル顧客にもサービスを提供しています。サービスには、不動産仲介、法人向け住宅の賃貸、ビザ取得支援、ベトナム進出企業向けの定着支援サービスが含まれます。
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ベトナムで工場を設立する際に必ず知っておきたい5つのポイント【第1回】
こんにちは。商業用不動産データを専門とするRSQUAREです。 まず、この2年間の困難を乗り越えてこられたすべての経営者の皆様に、心より敬意を表します。特にベトナムで事業を運営されてきた皆様は、さらに大きな困難に直面されたことと存じます。日常が急速に戻りつつある今、今年の目標がすべて達成されることをお祈り申し上げます。 4月に韓国とベトナム間の渡航における隔離要件が解除されて以降、多くのビジネス関係者が両国を行き来しています。特に、この2年間渡航できなかった経営者の方々によるベトナム訪問が急増しています。 実際、ほとんどの便が満席で、航空券の確保が難しくなっています。また、空港を訪れると、到着客を出迎える大勢の人々が外で待っており、館内のチェックインカウンターにも長い行列ができています。これらはまさに新型コロナウイルス流行前の光景とよく似ています。 5月以降、韓国からベトナムに入国する多くのビジネス関係者にお会いする中で、ベトナムでの工場設立に関するお問い合わせを数多くいただきました。ベトナムの不動産法および投資法は韓国と大きく異なるため、その違いを説明し、実務上の事例を共有する必要性を感じました。そこで、より多くの方にそのプロセスをご理解いただけるよう、情報をまとめることにしました。 そこで、ベトナムでの工場設立に関する相談で頻繁に話題となる5つの主要テーマを、全5回に分けてご紹介します。 ベトナムで工場を確保する2つの方法 1. レンタル工場(標準工場)を借りる オンラインで「ベトナム 工場 賃貸」と検索すると、多種多様な情報が見つかります。ベトナムでレンタル工場を提供する大手企業はいくつかあります。その中で、RSQUAREと正式に提携している代表的なデベロッパーには、KCN、BW、KTG、KIZUNA、SONADEZIがあります。 レンタル工場とは、工業団地の運営会社が開発した建設済みの施設で、(一般的な例のように)内部設備を設置すればすぐに生産を開始できる程度まで整備されています。企業は月額賃料を支払うことで、必要な期間、この工場を利用できます。 通常、賃料約6か月分に相当する保証金が必要で、賃貸借契約は一般的に3年から5年です。 レンタル工場は、次のような条件に当てはまる企業によく選ばれています。 自動化された生産システムを持ち、従業員数が比較的少なく、広い面積を必要としない企業 労働集約型ではなく、高付加価値製品を生産する企業 ベトナムに初めて進出するにあたり、リスクを管理したい企業 近いうちに生産量の増加が見込まれ、大規模工場を建設する前に短期間の利用が必要なケース ベトナム進出時の初期投資コストを最小限に抑えたい企業 さらに、KCN、BW、KTG、KIZUNA、SONADEZIなどの工業団地デベロッパーは、通常、入居企業のライセンス(IRC、ERC)取得を無償でサポートしています。ただし、特殊または複雑なライセンスについては、追加費用が発生する場合があります。 最後に、ベトナムの主要工業地域におけるレンタル工場の賃料は、一般的に建築面積1平方メートルあたり4~6米ドル程度で形成されています。 2. 工業用地を確保して工場を建設する レンタル工場が普及する前は、ほとんどの企業が工業団地デベロッパーから土地使用権をリースし、自社で工場を建設して生産を行っていました。 ご存じの方も多いと思いますが、ベトナムでは土地の私的所有が認められていません。その代わり、企業は政府から一定期間の土地使用権を付与され、承認された目的に沿ってのみ建設・使用することができます。 通常、土地使用契約の締結後、工場の建設完了までに少なくとも8か月以上かかります(特殊用途の施設を除く)。実際には、建設期間だけでなく、建設を開始するために必要な許認可手続きにも相当な時間がかかります。 そのため、企業は工業団地の契約締結からおよそ1年後に工場の稼働が始まると想定しておく必要があります。 特に今年からは、ベトナムの環境影響評価(EIA)に関する規制が変更されたため、従来に比べて時間とコストが増える可能性があります。 ベトナムの工業用地価格は地域によって大きく異なるため、一律の基準を示すことは困難です。以下に、一部地域の参考価格帯を示します。 [北部] ハノイ:170~220米ドル/平方メートル バクニン:100~130米ドル/平方メートル ハイフォン:90~120米ドル/平方メートル [中部] クアンナム:30~45米ドル/平方メートル [南部] ドンナイ:160~200米ドル/平方メートル ビンズオン:150~180米ドル/平方メートル ロンアン:180~250米ドル/平方メートル ※ 価格は工業用地1平方メートルあたりの金額で、人気の低い工業団地や遠隔地の工業団地は含まれていません。 今回は、「ベトナムで工場を確保する2つの方法」をご紹介しました。 次回は、「ベトナムにおける外資系企業の不動産所有に関する規制」を取り上げます。 また、RSQUAREでは、オフィス、レンタル工場、工業団地の仲介サービスを完全無料で提供しています。 これは、ベトナムに進出するすべての韓国企業を支援するというRSQUARE独自の方針です。 ありがとうございました。 RSQUARE VNについて RSQUARE Vietnamは、すべて自社の専門スタッフで構成され、ベトナム全土を対象とした商業用不動産データプラットフォームを運営しています。韓国企業に加え、ベトナム地場企業や、日本、中国、欧州などの各国のグローバル企業にもサービスを提供しています。サービスには、不動産仲介、法人向け住居賃貸、ビザ取得支援、ベトナム進出企業向けの定着支援サービスが含まれます。
ハノイオフィス賃貸市場分析
2026年第2四半期のオフィス市場を読み解く
2026年上半期が終わり、ホーチミン市とハノイのオフィス賃貸市場には、二極化がますます鮮明になる状況が見られます。ホーチミン市が、安定した供給と中心部での高い稼働率を背景に成熟市場としての地位を確固たるものにしている一方、ハノイでは新規供給が急増する局面に入っており、特に西部エリアのグレードAセグメントでその傾向が顕著です。 この対照的な動きは、賃料水準や需給バランスに影響を与えるだけでなく、2大都市でのオフィス選びにおいて企業に戦略的な課題を突きつけています。 [caption id="attachment_37807" align="aligncenter" width="1000"] モダンなオフィス空間[/caption] 2026年第2四半期の賃料動向:明確な階層化 両都市の供給面での二極化は、2026年第2四半期の募集賃料水準に直接影響を及ぼしました。ホーチミン市は賃料の上限と変動幅で優位に立つ一方、ハノイではホアンキエム中心部と、より賃料の低い西部エリアとの間で明確な階層化が見られます。 ホーチミン市エリア: 区 平均賃料 変動幅 1区 $45.6 $19.8 – $72 2区 $43.0 $28.5 – $57.5 3区 $33.2 $22 – $46.5 ビンタイン区 $30.0 $22 – $34.5 タンビン区 $22.6 $14.7 – $36 ハノイエリア: 区 平均賃料 変動幅 ホアンキエム区 $35.4 $10.4 – $49 バクトゥーリエム区 $27.8 $20.3 – $33.8 バーディン区 $26.0 $12.5 – $45 ドンダー区 $22.4 $11.8 – $43 カウザイ区 $19.5 $10 – $29 ナムトゥーリエム区 $17.6 $13.2 – $30 データによると、1区は市場で最も賃料の変動幅が広いエリアで、19.8米ドルから72米ドル/m²にわたっています。この大きな開きは、2つの商品グループの明確な境界線を示しています。すなわち、何年も前から稼働しているグレードBのビルと、一等地に立地する高級グレードAのタワーです。 全体として、ホーチミン市中心部の平均賃料は現在45.6米ドルで、ハノイの同等エリア(35.4米ドル)より29%高くなっています。この差は数四半期にわたって維持されており、南部のオフィス市場の内在的な需要が極めて強いことを示しています。 中心部のコスト面での障壁と、近隣の区における質の高い供給の登場が相まって、オフィス移転の波を引き起こしました。従来の立地に固定されるのではなく、多くの企業が中心部から離れた場所へ積極的に移転しています。これは、予算の最適化という課題を解決しつつ、現代的な職場環境へのアップグレードも実現する現実的な戦略です。 重点セグメントの読み解きとエリア別の移転トレンド 2大都市のオフィス市場は、単なる需給関係を反映しているだけでなく、企業の職場移転戦略も明確に示しています。ホーチミン市の1区、3区、ビンタイン区、ハノイのカウザイ区、バーディン区、ドンダー区という6つの重点エリアを見てみましょう。 ホーチミン市:一等地か、合理的なコストかの選択 1. 1区 - 金融の中心地と限られた供給という課題 1区は引き続き、市場全体の中核的な商業・金融の中心地としての役割を担っています。このエリアの決定的な特徴は、新規オフィスプロジェクトのための用地がほぼ枯渇していることです。グレードAの供給は希少で、稼働率も常に高水準にあるため、ビルオーナーは大きな交渉上の優位性を握っています。その結果、中心部の賃料水準は、全体的な価格調整圧力のもとでも安定的に保たれています。 しかし、1区の市場内部では明確な階層化が見られます。賃料の幅が広い(19.8米ドルから72米ドル/m²)ことから、テナントは大きな競争上の境界線を感じることができます。築年数の古いグレードB・Cのビルがテナントを引き留めるためにリニューアルへの圧力を受け始めている一方で、好立地にある高品質な物件には依然として非常に大きな実需があります。 Deutsches Haus、Lim Tower 3、Riverbank Placeといった代表的なビルの存在は、その典型的な例です。このエリアは今後も、金融機関、銀行、多国籍企業の優先的な選択肢であり続けます。 [caption id="attachment_35860" align="aligncenter" width="1200"] Deutsches Hausの全景[/caption] 2. 3区 – 中心部近郊エリアと企業を惹きつける注目スポット 3区は非常に印象的な稼働率を記録しています。単なる隣接エリアという概念を超え、市場における戦略的価値を持つ中心部近郊エリアです。中心部に隣接する立地により、3区では信頼性が高くプロフェッショナルなビジネス拠点を構えつつ、運営予算を大幅に最適化することができます。このエリアは、1区のような高額な「立地プレミアム」を負担することなく、質の高い職場空間を確保するという課題への優れた答えです。 このエリアの魅力は、Pearl 5、Centec Tower、そして特にHalo Building Signatureといった代表的なプロジェクトに表れています。これらは短期間でほぼ満室に近い稼働率を達成し、区全体の空室率を大きく押し下げることに貢献しました。 これは「真の価値を求める移転」というトレンドを明確に裏付けるシグナルです。テナントはコストを抑えるために視野を中心部近郊へと積極的に広げながらも、交通ネットワークと商業施設へのアクセスは完全に確保しているのです。 [caption id="attachment_35920" align="aligncenter" width="1200"] 青いガラス張りのCentec Towerのファサード[/caption] 3. ビンタイン区 – 東の玄関口と事業拡大を目指す企業の移転先 ビンタイン区は、玄関口という立地と、東西を結ぶ交通インフラの整備(特にメトロ路線)から直接恩恵を受けています。1区の中心部に隣接し、トゥードゥック市へ直結する立地により、このエリアは企業の移動や取引のニーズによく応えています。 立地面の優位性に加え、ビンタイン区のオフィスの特徴は、川を望む開放的な景観を備えたオープンなスペース設計です。この要素は、職場環境の向上と従業員のウェルビーイングへの配慮というニーズに実用的に応えており、多くの企業が人事方針に取り入れつつある基準です。 Pearl Plaza、CII Tower、Opal Towerといった代表的なプロジェクトは、グレードA水準に近い質の高い供給と、広い床面積を提供しています。人員規模の拡大を必要とするIT、ロジスティクス、日用消費財(FMCG)の各業種に適した選択肢です。ここでは、現代的でプロフェッショナルな職場へとアップグレードしながら、運営コストを合理的な水準に維持することができます。 [caption id="attachment_36670" align="aligncenter" width="1200"] CII Towerのファサード[/caption] ハノイ:供給の二極化と各エリアの優位性 1. バーディン区 - 西部のグレードA基準をリードするエリア バーディン区は、ハノイ西部をけん引するグレードAオフィスの集積地としての地位を維持しています。この区の特有の強みは、中央省庁エリアと主要な商業幹線道路が交わる立地にあることです。ホアンキエム中心部での希少性とは異なり、バーディン区の供給は当期において安定的に拡大しており、テナントの選択肢が増え、契約交渉における優位性も高まっています。 Capital Place Lieu Giai、Lotte Center Hanoi、Daeha Business Centreといった大規模プロジェクトは、大使館、NGO、金融機関、外資系ファンドといった特定のテナント層にとって引き続きおなじみの拠点です。これらの顧客層に対し、バーディン区は、セキュリティ、ビル管理の質、そして政府機関への移動の利便性という厳しい要件を満たしています。 [caption id="attachment_32872" align="aligncenter" width="1200"] Capital Placeの全景[/caption] 2.…
ケーススタディ
ベトナム進出を果たした日本の環境企業、コベルコエコソリューションズのオフィス探し
ベトナムは急速に成長している国です。若い人口、外国人に友好的な社会・文化的特性、低い人件費、そして中国に近いという立地から、「脱中国」の流れの恩恵を受けています。 日本の環境企業であるコベルコエコソリューションズは、ベトナムに進出しました。RSQUARE Vietnamを通じて好条件のオフィスを確保でき、社内の職場環境に対する従業員の満足度も高まっています。また、オフィスの立地の良さが、実際に業務パフォーマンスの向上にもつながっています。 Q: コベルコエコソリューションズはどのような事業を行っていますか? A: コベルコエコソリューションズベトナム(KESV)は2010年に設立されました。日本のKOBELCOグループ(神戸製鋼所)の子会社です。KESVは、上下水処理システムの設計・施工を行うほか、薬品の供給、運転管理、メンテナンスサービスも提供しています。 Q: RSQUAREを通じてどのような物件を調達され、その規模はどのくらいですか? A: RSQUARE Vietnamのオフィス仲介サービスを利用し、ホーチミン市に約500㎡のオフィススペースを賃借しました。 Q: RSQUAREとのオフィス賃貸のプロセスはいかがでしたか? A: 豊富な情報を持つRSQUARE Vietnamを通じて、幅広い賃貸物件を検討することができました。RSQUAREのスタッフは、KESVと貸主との橋渡し役として効果的に機能してくれました。熱心にサポートしていただき、当社と貸主との間の合意を迅速かつ効率的にまとめることができました。
ケーススタディ
シンガポールのゲームパブリッシング企業Glohowのオフィス確保
ベトナムは若年層の割合が高く、ITサービス/プラットフォーム市場も急速に成長しています。そのため、多くのグローバルIT企業がベトナムを有望な国として注目しています。東南アジア地域向けにグローバルゲームのパブリッシングとマーケティングコンサルティングを専門とするシンガポール企業のGlohowは、このたびRSQUARE Vietnamを通じて新しいオフィスを確保しました。同社は、RSQUARE Vietnamが提供する丁寧なプロセスに感銘を受けたと語っています。 Q:Glohowはどのような事業を行っていますか? A:Glohowは、ゲームやコンテンツのグローバル展開に向けたビジネスソリューションを提供しています。当社のソリューションおよびサービスには、モバイルゲームやアプリのコパブリッシング、戦略コンサルティング、マーケティング、PR、プロダクト開発、プロジェクト管理、LiveOps管理、ローカライズ、メディアコンテンツ制作、デザイン・アートなどが含まれます。2016年に設立され、2回の出資を経て2020年にカカオゲームズの子会社となりました。本社はシンガポールにあり、タイ、台湾、ベトナム、韓国に拠点を置き、世界中で200名を超えるメンバーが活動しています。 Q:RSQUAREを通じてどのような施設を確保され、広さはどのくらいですか? A:新たな事業機会を模索するため、ベトナム支社を拡張するにあたり、RSQUAREのオフィス仲介サービスを利用しました。確保したスペースは約160㎡です。 Q:RSQUAREでのオフィス賃貸プロセスはいかがでしたか? A:プロセス全体がスムーズで、非常に満足しています。熱心にサポートしていただき、全工程を通じて安心して相談することができました。ご提供いただいた賃貸オフィスの情報は豊富で、分かりやすく説明されていました。情報量が多いと感じましたが、迅速にご案内いただきました。RSQUAREの担当者の専門性、親しみやすさ、そして積極的な姿勢に深く感銘を受けました。商業用不動産をお探しの知人には、ぜひ推薦したいと思います。
ケーススタディ
韓国の政府機関NIPAが、不慣れなベトナムで最適なオフィスを見つけた方法
RSQUARE Vietnamは、ベトナム全土のオフィス、物流センター、工場などの商業施設を網羅的に調査して構築した包括的なデータベースに基づき、専門的な不動産サービスを提供しています。最近、RSQUARE Vietnamは、科学技術情報通信部傘下の準政府機関であるNIPA(情報通信産業振興院)のベトナムオフィスの移転を支援しました。NIPAは、特に政府機関ならではの特性やニーズを深く理解している点を中心に、RSQUARE Vietnamのサービスに満足の意を示しました。 Q: NIPAのホーチミンIT支援センターについてご紹介いただけますか。 A: 科学技術情報通信部傘下の準政府機関である情報通信産業振興院(NIPA)の海外事務所です。当センターは、ベトナム・ホーチミン市に進出する韓国の中小企業やICTベンチャー企業に対し、市場情報、オフィススペース、コンサルティング、開発人材とのマッチング、ネットワーキングの機会を提供して支援しています。 Q: RSQUAREを通じてどのような施設を確保され、広さはどれくらいですか。 A: 拡張計画に合うオフィスを見つけていただきました。面積は約500㎡のワークスペースです。 Q: RSQUAREとのオフィス賃貸の進め方はいかがでしたか。 A: ベトナムで提供されている他の不動産サービスとは異なり、実際の賃料と空室状況を事前に確認することができました。また、ビルの内覧時に家主が約束を守るよう、RSQUAREが入念にスケジュールを調整してくれた点も評価しています。公共機関の性質上、契約と予算執行のプロセスには長い時間がかかりますが、RSQUAREはこの点を現地の家主にしっかり説明してくれました。さらに、年間の賃料予算を超えないようキャッシュフローも設計してくれたため、問題なく契約を締結できました。変数の多い海外でありながら、韓国で不動産契約を結ぶのと変わらない安心感がありました。 Q: 商業不動産を探している他の企業にもRSQUAREをお勧めになりますか。 A: もちろんです。オフィスを移転した後、多くの企業からオフィスをどのように見つけたのか尋ねられました。それ以来、RSQUAREを紹介し続けています。 Q: 新しいスペースについて、目標やビジョンはありますか。 A: 当センターのサービスには高い需要がありましたが、スペースが限られていたため多くの制約がありました。拡張したホーチミンIT支援センターを通じて、より多くの韓国のICT企業を支援していきたいと考えています。
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RSQUARE ニュース
RSQUARE、商業用不動産のインテリアデザインサービスを開始
「ワンストップ」による総合的で完璧なサービスを目指し、RSQUARE Vietnamは「不動産インテリアデザインサービス」を正式に拡充・開始しました。質の高いオフィス空間を提供するとともに、時間とコストの最適化を実現します。 NEWS/EVENT RSQUARE Vietnam、商業用不動産のインテリアサービスを正式に開始 2024.03.27 RSQUARE Vietnamは、ベトナムを代表する信頼性の高い不動産コンサルティング会社として知られ、本社は韓国にあります。品質を最優先とする指針のもと、RSQUAREは企業とお客様に最適なソリューションを提供することをお約束しています。 「ワンストップ」による総合的で完璧なサービスを目指し、RSQUARE Vietnamは「不動産インテリアデザインサービス」を正式に拡充・開始しました。質の高いオフィス空間を提供するとともに、時間とコストの最適化を実現します。 「インテリアデザインサービス」は、オフィスエリアのインテリアデザインにとどまらず、商業施設、ホテル、アパートなどのデザインも含まれ、お客様のあらゆるニーズにお応えします。 この注目すべき出来事は、今後のRSQUAREの発展と着実な成功を示す重要な一歩でもあります。 韓国で実証された成功のノウハウを、RSQUAREは自信を持ってベトナム市場に適用し、お客様に最高の体験をお届けします。 今回の事業拡大は、RSQUARE Vietnamが自らの地位を確立する機会であるだけでなく、オフィス探しからインテリアデザイン・施工の完成までをワンストップサービスで提供することで、RSQUARE Vietnamのサービスをご体験いただくお客様に最大限の満足をお届けすることをお約束するものです。
市場レポート
2025年第2四半期 産業用不動産市場レポート – PDF無料ダウンロード
2025年第2四半期、ベトナムのオフィス市場と産業用不動産市場は、地域ごとに異なる動向を示し続けました。RSQUAREの最新の市場レポートでは、ホーチミン市とハノイのオフィス市場データをまとめるとともに、ベトナム北部・中部・南部の産業用不動産の最新動向もお届けします。 オフィス分野では、賃料水準と市場の空室状況が引き続き区ごとに異なりました。ホーチミン市では前年同期と比べて賃料の上昇と下落の両方が見られ、ハノイではいくつかのエリアで賃料が上昇した一方、区ごとの空室状況の変化には大きな差が見られました。 本レポートの主な内容は次のとおりです。 ホーチミン市とハノイの主要エリアにおけるオフィス賃料水準の動向 エリア別のオフィス市場の空室状況の変化 各市場で記録された最高値・最安値を含む、オフィス賃料の価格帯 ベトナム北部・中部・南部における工業団地の土地賃料水準 主要な工業省・都市におけるレディメイド工場および倉庫の賃料水準 オフィスおよび産業用不動産の新規供給と今後の供給予定 本レポートでは、ホーチミン市とハノイのオフィス開発をはじめ、北部・南部の一部市場における工業団地、レディメイド工場、倉庫など、新規供給プロジェクトも更新しています。 レポートを無料で受け取るには登録してください 本レポートは、拡張計画を検討している企業、投資家、入居者が各市場の変化を把握するためのデータを提供します。オフィス分野では、ホーチミン市とハノイのエリア別にデータを分析しています。産業用不動産では、ベトナム全3地域の主要な省・都市まで対象を広げています。 賃料水準、市場の空室状況、新規供給の指標は、立地ごとにますます差別化が進む市場環境を示しています。市場全体の大まかな動向だけに頼るのではなく、地域市場単位でデータを把握することは、立地、予算、賃貸契約の時期を比較検討するうえで、より実用的な判断材料となります。 下記の登録フォームにご記入ください。RSQUAREチームが、ご入力いただいたメールアドレスに2025年第2四半期レポートをPDF形式で直接お送りします。 オフィス、工業団地、レディメイド工場、倉庫の各分野における賃料水準、供給、市場環境の変化を把握し、今後の四半期に向けた意思決定の前に、ぜひレポートをご覧ください。 RSQUAREについて RSQUAREは、ベトナムにおける商業用不動産のアドバイザリーサービスを提供しており、ホーチミン市とハノイのオフィス賃貸アドバイザリー、および産業用不動産アドバイザリーを専門としています。
市場レポート
2025年第3四半期 産業用不動産市場レポート – PDF無料ダウンロード
2025年第3四半期、ベトナムのオフィス市場と産業用不動産市場は、立地ごとに明確な違いを示し続けました。RSQUAREの最新の市場レポートでは、ホーチミン市とハノイのオフィス市場データをまとめるとともに、ベトナム北部・中部・南部の産業用不動産の最新動向もお届けします。 オフィス市場では、ホーチミン市のほとんどのエリアで賃料が緩やかに上昇し、CBD周辺部のいくつかの立地ではより大きな伸びを記録しました。ハノイでは、一部の中心部の区で賃料がわずかに下落する一方、新興エリアでは引き続き上昇するなど、よりまちまちな動きとなりました。空室率も、吸収需要や今後の供給の違いを反映して、区ごとに大きく異なりました。 本レポートの主な内容は次のとおりです。 ホーチミン市とハノイの主要エリアにおけるオフィス賃料の動向 エリア別の空室率の変化 各市場における最高・最安の募集賃料を含む、オフィス賃料の価格帯 ベトナム北部・中部・南部における工業団地の土地賃料の動向 主要な工業省・都市におけるレディメイド工場および倉庫の賃料水準 2025年第3四半期に確認された、および今後予定されているオフィス、工業団地、レディメイド工場の新規供給 本レポートでは、各セグメントの新規供給プロジェクトについても取り上げています。オフィス市場では、ホーチミン市ではSaigon Marina IFC、DATC Building、Tan Thuan Tower、SC Central Point、A&T Buildingなどが、ハノイではOriental Square、Gelex 29 Ly Thai To、Maslight Tower、Tien Bo Plazaなどが含まれます。産業分野では、ベトナム北部・中部・南部で新規供給が確認されました。 レポートを無料で受け取るには登録してください 本レポートは、拡張計画を検討している企業、投資家、入居者が各市場の変化を把握するためのデータを提供します。オフィスデータはホーチミン市とハノイのエリア別に分析しており、産業用不動産の章ではベトナム全3地域の主要な省・都市を網羅しています。 賃料、空室率、新規供給の変化は、立地ごとにますます差別化が進む市場環境を示しています。サブマーケット単位でデータを確認することは、立地、予算、入居可能な物件、賃貸契約の時期を比較検討する企業にとって、より実用的な判断材料となります。 下記の登録フォームにご記入ください。RSQUAREチームが、ご入力いただいたメールアドレスに2025年第3四半期ベトナム市場レポート(PDF)を直接お送りします。 オフィス、工業団地、レディメイド工場、倉庫の各市場における賃料、空室率、供給の変化を把握し、今後の四半期に向けた意思決定の前に、ぜひレポートをご覧ください。 RSQUAREについて RSQUAREは、ベトナムにおける商業用不動産のアドバイザリーサービスを提供しており、ホーチミン市とハノイのオフィス賃貸アドバイザリー、および産業用不動産アドバイザリーを専門としています。
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