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ビテクスコ・フィナンシャル・タワー:オフィス現場を歩いて見た実像

専門家の視点

ビテクスコ・フィナンシャル・タワー:オフィス現場を歩いて見た実像

ビテクスコ・フィナンシャル・タワー(Bitexco Financial Tower)は、蓮をモチーフにした独特の建築デザインと、1区中心部という一等地の立地で知られる、ホーチミン市を代表するランドマークの一つです。2010年に竣工した地上68階建てのこのタワーは、かつてベトナムで最も高いビルであり、現在も市のスカイラインを象徴する存在です。 [caption id="attachment_45235" align="aligncenter" width="1000"] 下から見上げたビテクスコ・フィナンシャル・タワーの外観とサイン[/caption] 多くの来訪者にとって、ビテクスコといえば、Icon68、BHD Star Cinema、海底撈(Haidilao)、Starbucks Reserve、そして49階の展望台「サイゴン・スカイデッキ」などの商業・エンターテインメント施設のイメージが強いでしょう。 私自身もこれまで何度かビテクスコを訪れており、商業エリアにはなじみがありました。しかし今回の現地視察では、10年以上にわたり外資系企業を惹きつけてきたオフィス環境という、このビルのもう一つの顔を見ることができました。 観光名所からビジネスの拠点へ メインロビーに入ってまず気づいたのは、来訪者とオフィステナントが同じ空間をどのように共有しているかという点でした。 ショッピングモールには一日を通して多くの来訪者が訪れる一方、オフィスの従業員は入館管理された専用エントランスを利用します。同じロビーを共有しながらも、両者の動線は明確に分けられています。 [caption id="attachment_45272" align="aligncenter" width="1580"] ビテクスコのロビーにあるセキュリティゲートとエスカレーター[/caption] オフィスエントランスには受付、テナント案内板、警備員、10基のセキュリティゲートが設置されています。ゲートの先では、14基のエレベーターがオフィスフロアを結んでいます。 視察中に特に印象に残ったのがエレベーターシステムです。乗り込んでから階を選ぶのではなく、乗り場に設置されたタッチパネルで行き先階を選択する方式になっています。 比較的多くの人が待っていたにもかかわらず、私が訪れた際にはエレベーターは2分足らずで到着しました。上層階への移動も非常にスムーズで効率的でした。 ビルの技術仕様によると、エレベーターの速度は最大で毎秒7メートルに達します。フロア間の効率的な移動が特に重要となる超高層ビルにおいて、縦方向の移動を円滑にする役割を果たしています。 時間帯によって待ち時間は変わり得るものの、全体として、オフィステナントの日々の人の流れに対応できるよう、よく整理されたシステムであるという印象を受けました。 オフィススペースを見学 続いて46階を訪れると、下の公共エリアと比べて明らかに静かな雰囲気でした。 オフィスの廊下はカーペット敷きで柔らかな照明が施され、ガラス張りのエントランスが開放的でプロフェッショナルな空間を演出しています。 [caption id="attachment_45306" align="aligncenter" width="1254"] ガラスの間仕切りが並ぶオフィスの廊下[/caption] オフィスに入ってまず感じたのは、開放的なレイアウトと、周囲のガラスファサードから差し込む豊富な自然光でした。中央に配置されたエレベーターコアと比較的少ない柱により、さまざまなオフィスレイアウトに柔軟に対応できるように見えました。 ビルの仕様を詳しく確認すると、この印象の理由がわかりました。基準階のオフィス面積は約1,063平方メートル、天井高は約2.7メートルです。 [caption id="attachment_45307" align="aligncenter" width="1254"] 2列のデスクと大きな窓のあるオフィス[/caption] こうした特徴は、オープンなワークステーション、個室、会議室などを組み合わせてレイアウトを計画したい企業にとって、特に重要なポイントとなるでしょう。 もう一つの特徴は、ビルの曲線を描くガラスの外観です。 オフィスの内側からもファサードの曲線がはっきりと見て取れ、蓮のつぼみをモチーフにしたタワーのデザインが感じられます。外装は6,000枚以上の個別に成形されたガラスパネルで構成され、変化するビルの輪郭に沿うよう設計されています。 建築的な外観だけでなく、このガラスファサードは自然採光にも寄与し、外部からの熱や騒音の軽減にも役立っています。 [caption id="attachment_45240" align="aligncenter" width="1000"] ホーチミン市中心部を見渡す窓際のデスク[/caption] 眺望もこのオフィス環境の大きな魅力の一つです。上層階からは、サイゴン川沿いを走るトンドゥックタン通りや、市街地の広い景色を見渡すことができました。 56階からの眺めはさらに印象的で、ホーチミン市の都市景観の大部分を一望できました。そこからは、52階から張り出したこのビル特有のヘリポートも見ることができました。 [caption id="attachment_45308" align="aligncenter" width="1254"] サイゴン川を望むビテクスコのヘリポート[/caption] ビテクスコでのオフィス入居を検討する企業にとって、この眺望は大きなメリットとなり得ます。特に会議室、役員室、顧客対応スペースなどでその価値が発揮されるでしょう。 ただし、曲線的な建築のため、フロアごとにレイアウトが異なります。そのため、賃貸契約を決める前に、実際のフロアプランと有効面積を慎重に確認することをおすすめします。 [caption id="attachment_45242" align="aligncenter" width="1000"] 大きなテーブル、ディスプレイ、ホワイトボードを備えた会議室[/caption] 確立されたビジネスコミュニティ 建築や設備に加えて、ビテクスコを特徴づけるのは、国際的なビジネスアドレスとしての長年にわたる地位です。 このタワーには、金融、専門サービス、テクノロジー、製造業など、さまざまな業種の企業が入居してきました。 テナントには、Samsung、Ernst & Young、Mastercard、日立(Hitachi)、Allen & Overyなど、国際的に知られる企業が名を連ねてきました。また、ビルの開発者であるビテクスコ・グループもタワー内に本社を構えています。 [caption id="attachment_45243" align="aligncenter" width="1086"] ビテクスコ・フィナンシャル・タワー上層オフィス階のテナント案内板とエレベーター表示[/caption] 実績ある多国籍企業が入居していることは、ホーチミン市のオフィス市場においてこのビルが果たしている役割を示しています。 もう一つ興味深いのは、ビル内で選べるオフィスの形態が多様であることです。 広いスペースを必要とする企業には、通常のオフィス賃貸により、内装レイアウトを自由に設計し、専用の企業オフィスを構えることができます。 [caption id="attachment_45291" align="aligncenter" width="1000"] 丸テーブルと壁掛けディスプレイのある小会議室[/caption] 小規模企業や駐在員事務所であれば、家具付きの個室と共用設備を備え、柔軟にスペースを調整できるサービスオフィスも選択肢となります。従来型のオフィスを必要としない企業には、コワーキングスペースやバーチャルオフィスといった選択肢もあります。 [caption id="attachment_45245" align="aligncenter" width="1000"] 来客の応対に適したソファ席のあるラウンジ[/caption] このように幅広い選択肢があることから、ビテクスコは、実績ある多国籍企業からベトナム市場に新たに参入する小規模チームまで、さまざまなタイプの入居者に適しています。 立地と日常の利便性 このビルの最大の強みの一つは、1区中心部という立地です。 ビテクスコの周辺には商業施設、レストラン、カフェ、銀行、その他のビジネスサービスが集まっており、従業員にとっても来訪する顧客にとっても便利です。 視察中、オフィステナントがビル内の商業・飲食施設にいかに気軽にアクセスできるかを実感しました。 従業員にとっては、すぐ階下にカフェやレストランがあることで、昼休みや気軽な打ち合わせなど、日々の活動がより便利になります。 アクセスの良さも重要な検討ポイントです。地下鉄ベンタイン駅はビルから1キロ足らずの距離にあり、周辺のバス路線も公共交通手段として利用できます。 周辺には金融機関や官公庁、市中心部で事業を行うその他の企業も集まっており、アクセスも良好です。 顧客との打ち合わせや社外パートナーとの協業が多い企業にとって、この中心立地は実務上の大きなメリットとなります。 企業が検討すべきポイント ビテクスコ・フィナンシャル・タワーは稼働から16年が経過していますが、視察時、共用部分やビル設備はよく維持管理されている印象でした。 とはいえ、このタワーでオフィスを検討する企業は、いくつかの実務的な要素を考慮する必要があります。 第一に、曲線的なデザインのため、オフィスのレイアウトはフロアごとに異なります。基準階プランだけに頼るのではなく、具体的なフロアごとに利用可能なスペースを評価すべきです。 [caption id="attachment_45246" align="aligncenter" width="1000"] ソファ席と簡易キッチンを備えたオフィスパントリー[/caption] 第二に、上層階は眺望が魅力的である一方、エレベーターでの移動時間やピーク時のアクセスについても考慮すべきです。来客の多い企業では特に重要です。 最後に、オフィスの向きは自然採光や室内の快適性に影響します。特に南西向きのスペースについては、午後に内覧することで、直射日光や熱の影響をより正確に把握できるでしょう。 こうした点は最初の内覧時には些細に思えるかもしれませんが、職場環境全体や、そのスペースが自社に適しているかどうかに影響を与える可能性があります。 色あせない魅力を持つ象徴的なアドレス マーベル映画に登場する「アベンジャーズ・タワー」を思わせる独特のシルエットを持つビテクスコ・フィナンシャル・タワーは、今もホーチミン市で最もよく知られたランドマークの一つです。 竣工から16年を経た現在も、このビルは独特な建築だけでなく、確立されたビジネスアドレスとしての役割においても際立っています。中心部の立地、国際的なテナントコミュニティ、多様なオフィスの選択肢が、市のオフィス市場における変わらぬ魅力を支えています。 今回の視察で最も印象的だったのは、観光地としてのビテクスコの公的なイメージと、プロフェッショナルな職場としての日常的な機能との対比でした。 見慣れたガラスのファサードの奥には、さまざまなスペースニーズを持つ企業を受け入れ続ける、確立されたオフィス環境があります。 ホーチミン市中心部でオフィスを検討している企業にとって、ビテクスコ・フィナンシャル・タワーは、知名度の高いアドレスやパノラマの眺望だけでなく、ビジネス拠点としての実務的なメリットの面でも、検討する価値のある物件であり続けています。

Jean Ng.
17/11/2026

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オフィス家具のメンテナンス方法と、使用中の耐久性を保つコツ

オフィスデザイン

オフィス家具のメンテナンス方法と、使用中の耐久性を保つコツ

デスク、チェア、書類キャビネット、収納棚は、日々のオフィス業務で絶え間なく使用されます。定期的な清掃や点検を行わないと、傷、表面の剥がれ、カビが生じたり、蝶番、取っ手、接合部品が損傷したりするおそれがあります。 オフィス家具のメンテナンスは、目に見える劣化が生じてから始めるのではなく、オフィスの使用開始と同時に開始すべきです。小さな不具合を早期に発見することで、買い替えコストを抑え、オフィス返還前に必要となる修繕作業も最小限にとどめられます。 オフィス家具が早期に劣化する主な原因 家具の耐久性は、素材の品質だけで決まるわけではありません。使い方、設置場所、温度、湿度、清掃の頻度が、それぞれの家具の状態に直接影響します。 本来の用途以外での使用 デスク、チェア、書類キャビネットは、それぞれ特定の用途と耐荷重を想定して設計されています。椅子の上に立つ、机の上に座る、天板に重すぎる機器を置く、棚に書類を詰め込みすぎるといった使い方は、フレームを変形させ、接合部品を損傷させるおそれがあります。 扉や引き出しのあるキャビネットでは、乱暴な開閉により、蝶番、引き出しレール、鍵、取っ手の位置がずれることがあります。扉の垂れ下がり、引き出しがきちんと閉まらない、デスクがぐらつくといった兆候は、損傷が他の部品に広がる前に対処すべきです。 家具の定期的な点検・メンテナンスを怠ること ネジの緩み、キャスターの固着、表面コーティングの軽い剥がれは、すぐには使用に支障をきたさないかもしれません。しかし、負荷がかかる状態で使い続けると、軽微な不具合がより深刻な損傷に発展し、企業が家具全体を買い替えなければならなくなる可能性があります。 定期点検では、デスクやチェアの安定性に加え、蝶番、引き出しレール、キャビネットの鍵、キャスター、仕上げ面の状態を確認する必要があります。この作業により、ファシリティ担当チームは、使用できなくなる前に修理が必要な家具を把握できます。 温度・湿度・日光の影響 木製家具は、直射日光に日常的にさらされると、収縮、ひび割れ、色あせが生じることがあります。ガラス張りのファサード付近、発熱機器の近く、強い空調の吹き出し口付近でも、家具の表面が繰り返し温度変化にさらされる場合があります。 湿度が高いと、カビ、不快な臭い、木製パネルの変形のリスクが高まります。参考資料によると、空調された室内の湿度はおよそ45〜60%に保つことが望ましいとされています。 使用環境に適さない素材 木材、金属、革、布、プラスチックは、水、洗浄剤、湿度、物理的な衝撃に対してそれぞれ異なる反応を示します。そのため、素材ごとに適した清掃・メンテナンス方法が必要です。 受付、パントリー、会議室、共用ワークスペースの家具は、固定席に割り当てられた家具よりも一般的に使用頻度が高くなります。素材や表面仕上げが使用条件に合っていない場合、傷、剥がれ、変色が想定より早く現れることがあります。 日常業務におけるオフィス家具のメンテナンス方法 メンテナンスのスケジュールは、家具の種類と各エリアの使用レベルに応じて組む必要があります。多くの従業員や来訪者が利用する場所は、個人や特定部署に割り当てられたワークスペースよりも頻繁な点検が必要です。 熱源や直射日光を避けて家具を配置する 木製のデスク、キャビネット、棚は、日が差し込む窓の真横に長時間置かないようにしてください。直射日光は表面の色あせを引き起こし、繰り返される温度変化は素材の収縮やひび割れの原因となります。 移動が難しい場合は、ブラインドなどの日除けを設置することをお勧めします。また、オフィスのレイアウトを計画する際には、家具と空調の吹き出し口、電気機器、その他の熱源との距離も考慮する必要があります。 毎週ほこりを取り除く 家具にほこりが長期間残ると、表面の光沢が低下し、清掃時に傷がつく原因となります。日常のお手入れには、柔らかい布、清潔なクロス、毛先の柔らかいブラシが適しています。 水や洗浄液を木製の表面に直接かけないでください。強い洗浄剤は保護コーティングを傷め、光沢を低下させたり、素材の色を変えたりするおそれがあります。 汚れはついたらすぐに処理する 水、コーヒー、食べ物をこぼした場合は、特に作業席、会議用テーブル、パントリーの天板では、速やかに拭き取る必要があります。放置された汚れはコーティングに浸透し、取れないシミとして残ることがあります。 傷や剥がれがある箇所については、ファシリティ担当チームがまず素材と表面仕上げを確認する必要があります。不適切な研磨剤や薬剤を使用すると、損傷した箇所が修復されるどころか、かえって拡大するおそれがあります。 衝撃や表面の傷を減らす モニター、プリンター、書類ボックスなどの重い機器は、保護パッドなしで木製の表面に直接置かないでください。デスク、キャビネット、棚を移動させる際は、床を引きずったり、荷重に耐えるよう設計されていない部品を持ったりせず、持ち上げて運ぶようにしてください。 会議室や受付では、コースターやテーブル保護カバーを使用することで、水跡、熱による跡、傷を抑えられます。これらのエリアは一日を通して異なる人々が使用するため、固定席に比べて使い方を管理することが難しくなります。 金具や接合部品を点検する 蝶番、取っ手、キャビネットの鍵、引き出しレール、キャスターは、定期的に確認する必要があります。ネジの緩み、レールのずれ、キャスターの固着は、その家具を再び使用する前に修理してください。 モジュール式のデスクやチェアでは、家具が不安定になったりぐらついたりした場合に、荷重を支える接合部を締め直す必要があります。この状態のまま使い続けると、フレームや隣接する部品を損傷させるおそれがあります。 オフィス家具のメンテナンススケジュールの作成 企業は、家具のメンテナンスを頻度に応じて3つのグループに分けることができます。 毎週、ファシリティ担当チームは、会議室、パントリー、受付、その他の共用スペースで、ほこりの除去、汚れの処理、簡易点検を行う必要があります。 毎月、企業は蝶番、取っ手、キャビネットの鍵、引き出しレール、キャスター、およびデスクやチェア全体の安定性を点検する必要があります。ひび割れ、コーティングの剥がれ、変形が見られる家具は、記録して修理してください。 四半期ごと、または半年ごとに、家具の棚卸しを当初の引き渡し記録と照合する必要があります。このレビューにより、通常の経年劣化、交換が必要な家具、そして次の運用期間に必要なメンテナンス予算が明らかになります。 賃貸オフィスで家具をメンテナンスする際の留意点 固定家具を修理、再塗装、改造する前に、企業は自社で購入した資産と、賃貸物件に備え付けられている家具とを区別する必要があります。一部の設備は、引き続き貸主またはビル運営者の管理下にある場合があります。 引き渡し記録、状態を示す写真、家具の備品リストは、摩耗や劣化を把握するための基礎資料となります。これらの書類は、損傷が発生した場合や、企業が賃貸契約の終了を準備する際の修繕責任を明確にする上でも役立ちます。 床、壁、天井に固定された家具については、撤去や改造の前に、ビルの内装工事規定を確認する必要があります。所定の手続きを踏まずに行った修繕は、技術設備に影響を及ぼし、追加の原状回復費用が発生する原因となる場合があります。 家具のメンテナンスはオフィスの原状回復にどう影響するか テナントが物件を返還する際には、家具や内装仕上げの状態がしばしば検査されます。通常の使用による摩耗を超える損傷があった場合、修理、交換、または原状への回復を求められることがあります。 そのため、メンテナンス記録には、不具合がいつ発見されたか、どのような修理方法を用いたか、完了後の状態がどうであったかを記載しておく必要があります。この情報は、賃貸期間中の運営コストを管理し、物件の引き渡しに備えるための根拠となります。 RSQUARE Vietnamは、オフィス物件に関するご相談、引き渡し条件の確認、内装工事・運用・原状回復に関する要件の評価を行っています。空きオフィスの最新情報、賃貸オプション、賃貸借契約の締結前に確認すべき条件については、RSQUARE Vietnamまでお問い合わせください。

Tuyet Lan
05/08/2026
オフィスの自然光は従業員にどのような影響を与えるのか

オフィスデザイン

オフィスの自然光は従業員にどのような影響を与えるのか

オフィスの自然光は、視覚的な快適性、概日リズム、そして従業員がワークプレイスを使う方法に影響を与えます。ただし、窓ガラスの面積が大きいオフィスであっても、直射日光が画面のまぶしさを引き起こしたり、ファサード付近の温度を上昇させたりする場合は、必ずしも有効とは限りません。 オフィスを探す際、企業は窓の面積、建物の向き、フロアプレートの奥行き、ガラスの仕様、日除けシステムを総合的に評価する必要があります。各ワークステーションにどれだけの日光が届くかは、マーケティング資料に示される明るい外観だけでなく、これらの要素によって決まります。 オフィスの自然光とは オフィスの自然光とは、窓、ガラス張りのファサード、天窓、その他の建物の開口部から室内に入る日光のことです。その強さや届く範囲は、時間帯、建物の向き、天候、周辺の建物によって変化します。 自然光と直射日光を混同してはいけません。オフィスが十分な自然光を受けていても、日光がデスク、画面、反射面に直接当たらないようにする対策が必要な場合があります。 したがって、光の質は窓の数だけでは評価できません。企業は、自然光がフロアプレートのどこまで届くか、どのエリアでまぶしさが生じやすいか、そして必要な場所で人工照明が十分な照度を確保しているかを確認する必要があります。 自然光は従業員の健康にどう影響するか 閉じられた空間で長時間働くため、照明環境は日々の職場環境の重要な要素です。自然光の影響は、一般的に概日リズム、睡眠の質、視覚的な快適性と関連付けられています。 概日リズムおよび睡眠との関係 光は、体が睡眠と覚醒のサイクルを調整するために用いる信号の一つです。勤務時間中に日光を浴びる従業員は、窓へのアクセスが限られた空間で働く従業員に比べて、一般的に時間帯に関するより明確な手がかりを得ています。 オフィスワーカー49人を対象とした2014年のパイロット研究では、窓のある環境で働く従業員は、平日の睡眠時間が1晩あたり平均46分長いことが分かりました。このグループは、勤務時間中の光への曝露も多くなっていました。ただし、この研究はサンプル数が少ないため、結果はあらゆる職場に当てはまる改善の度合いではなく、観察された関連性として捉える必要があります。 照明ゾーン間のコントラストの低減 眼精疲労は、照明が不十分なオフィスでのみ起こるわけではありません。窓に向いた画面、デスクに反射する日光、ファサードに近いエリアと遠いエリアとの急激な明るさの差も、目が繰り返し順応することを必要とします。 ワークステーションを適切な向きに配置し、調整可能なブラインドと個別ゾーン向けに設計された照明を用いることで、これらの状況を軽減できます。したがって、自然光は可能な限り強く取り入れるのではなく、コントロールする必要があります。 屋外環境とのつながり 窓があることで、従業員は天候や一日を通した光の変化を観察できます。また、外の景色は、奥行きの深いフロアプレートや閉鎖的な作業エリアでよく見られる孤立感を和らげます。 この価値は、ワークステーションの実際の位置に左右されます。外周がすべて個室、倉庫、あるいはたまにしか使われない会議室で占められていれば、建物のガラス張りのファサードが大きくても、ほとんどの従業員は自然光を得にくいままです。 自然光は業務パフォーマンスに影響するか 自然光だけで従業員の生産性が決まるわけではありません。業務パフォーマンスは、騒音、温度、空気の質、業務量、設備、そしてワークプレイスの組織の仕方にも左右されます。 しかし、適切な照明環境は、画面のまぶしさ、書類の読みにくさ、明るさのムラによる不快感といった妨げを減らします。従業員は、勤務中に姿勢を変えたり、ブラインドを調整したり、画面設定を変更したりする時間が少なくて済みます。 企業は、日光への曝露を固定の生産性向上率に換算することは避けるべきです。より実践的な評価としては、従業員の快適性、まぶしさの影響を受けるエリアの数、そして時間帯を通して照明がおおむね一定に保たれているかを確認することが挙げられます。 オフィスは自然光が多いほど常に良いのか 多くの自然光が有効なのは、オフィスがガラスを通して入るまぶしさと熱をコントロールできる場合に限られます。これは、ホーチミン市のように気候が暑い都市では特に重要です。 直射日光は画面のまぶしさを引き起こす 画面に直接日光が当たると視認性が低下し、従業員は姿勢を変えたり、画面の明るさを上げたりせざるを得なくなります。これは、ワークステーションが窓に向いている場合や、窓を真後ろにして配置されている場合によく起こります。 ロールブラインド、バーチカルブラインド、窓用フィルム、ワークステーションの向きの調整が一般的な解決策です。物件の内見時には、ファサードのデザインだけで判断せず、日除けシステムが正常に作動するかどうかを確認する必要があります。 ファサード付近のエリアは暖かくなりやすい ガラスは自然光を取り入れますが、オフィスに伝わる熱の量にも影響します。日が当たるファサードの近くにあるワークステーションは、建物の向きによっては特に午前または午後に、内側のエリアよりも暖かくなることがあります。 ガラスの仕様、表面コーティング、日除けシステム、空調能力のすべてが温度差に影響します。建築設計のガイダンスでも、特に空調に大きく依存する物件では、可視光透過率と日射熱の制御を併せて評価することが推奨されています。 奥行きの深いフロアプレートでは照明が不均一になる場合がある 窓に近いエリアは通常、より多くの自然光を受けますが、フロアプレートの中央部や奥の部分には人工照明が必要です。適切なレイアウトがなければ、オフィス内に明るいエリアと暗いエリアの明確な境界が生じる可能性があります。 透明または半透明のガラスパーティションは、壁で仕切る場合よりも光を奥まで届けます。内側のエリアには依然として人工照明が必要であり、各ゾーンの機能に応じて計画する必要があります。 オフィスで自然光を効果的に活用する7つの方法 自然光をより効果的に活用するために、必ずしもワークプレイス全体を設計し直す必要はありません。多くの改善は、フロアプランニング、家具の配置、適切な日除けシステムから始まります。 1. 時間帯を変えてオフィスを確認する 朝は明るく見えるフロアプレートでも、正午や夕方には状況が大きく異なる場合があります。太陽の向きや近隣の建物がつくる影によって、オフィスに入る光の量は一日を通して変化します。 可能であれば、企業は時間帯を変えて少なくとも2回は物件を内見すべきです。計画しているワークステーション、会議室、受付のエリアは、それぞれ個別に確認する必要があります。 2. 常時使用する作業エリアを採光源の近くに配置する 固定席は、過度な直射日光がなく、安定した自然光を受けられるエリアに配置する必要があります。倉庫、設備室、使用頻度の低い機能は、フロアプレートの奥の部分に配置できます。 たまにしか使わない会議室は、外周全体を占める必要はありません。よりバランスの取れた配分にすることで、より多くの従業員が勤務中に自然光を得られるようになります。 3. 画面を窓と直角に配置する 窓に向いた画面は、映り込みの影響を受けやすくなります。窓を真後ろにして座ると、画面と明るい背景との間に強いコントラストが生じることがあります。 画面を窓と直角に配置すると、通常はこの両方の状況を軽減できます。ただし、正確な距離と角度は、太陽の向き、窓の寸法、利用可能なブラインドに応じて調整する必要があります。 4. 内部の部屋にガラスパーティションを使用する ファサード付近の会議室、役員室、その他の閉じられた空間は、オフィスの他の部分に自然光が届くのを妨げることがあります。ガラスパーティションなら、空間を区切りつつ光を通すことができます。 プライバシーが必要な場合は、すりガラス、窓用フィルム、室内ブラインドを追加できます。目隠しの適切な程度は、各部屋の機能によって決める必要があります。 5. 適切なブラインドで直射日光をコントロールする 常に閉じたままのブラインドは、窓がもたらす恩恵の多くを失わせます。逆に、効果的な日除けシステムのないファサードでは、従業員が日光を遮るために紙や仮設パネルを使ったり、ワークステーションを動かしたりすることになりかねません。 デュアルロールブラインド、調整可能なバーチカルブラインド、外付けの日除けシステムなら、利用者は時間帯ごとに自然光を管理できます。これらのシステムを選ぶ際には、メンテナンスと清掃の要件も考慮する必要があります。 6. 自然光と人工照明を組み合わせる 自然光は絶えず変化するため、オフィス全体で人工照明の代わりにはなりません。ワークプレイスには、フロアプレート全体を照らす全般照明と、より高い視認精度が求められる業務向けの専用タスク照明が引き続き必要です。 色温度と光の強さは、各エリアの目的に合わせる必要があります。昼光センサーや個別に制御できる照明ゾーンを設ければ、オフィスの一部がすでに十分な光を受けている場合に、すべての器具を点灯する必要性を減らせます。 7. 適切な反射率を持つ色と素材を選ぶ 明るい色の壁、天井、家具の表面は、自然光を空間の奥まで行き渡らせます。しかし、高光沢の素材は、画面に映り込みを生じさせたり、特定の角度から見るとまぶしさの原因になったりすることがあります。 企業は、工事を始める前に、実際の照明条件下で素材サンプルを確認する必要があります。図面やレンダリングで示された色は、ガラス張りのファサードの隣に置くと、大きく異なって見えることがあります。 オフィス賃貸時に自然光を評価するための基準 自然光の状況は、引き渡し仕様、空調システム、計画しているフロアプランとあわせて確認する必要があります。ガラス面積が大きいオフィスでも、その向きやフロアプレートの奥行きが想定する業務に合わない場合は、追加の投資が必要になることがあります。 物件の内見時には、企業は以下を確認する必要があります。 各ガラスファサードの向きと、直射日光を受ける時間帯。 窓からフロアプレートの最も奥の部分までの距離。 ガラスの種類、可視光透過率、日射熱の制御対策。 ブラインド、窓用フィルム、外付け日除けシステムの現状。 自然光を遮る可能性のある柱、固定壁、閉じられた部屋の位置。 ビルの内装工事規定でガラスパーティションが認められているか。 ファサード付近のエリアの空調能力。 近隣の建物や将来の建設による遮蔽。 既存の照明システムと、テナントが設置しなければならない器具。 これらの要素は、賃貸契約を確定する前のテストフィットに組み込む必要があります。暫定的なレイアウトを作成すれば、自然光を得られるワークステーションの数、追加の照明が必要なエリア、まぶしさや熱の影響が生じうる場所を把握できます。 自然光、温度、ワークプレイスの機能のバランスをとる 最適なオフィスとは、必ずしもガラス張りのファサードが最も大きいオフィスではありません。より重要なのは、常時使用されるエリアに自然光が届き、ガラス、日除け、空調システムによって、まぶしさと熱を管理できる範囲に収められるかどうかです。 RSQUARE Vietnamは、空きのある物件を確認し、フロアプレートを比較し、各企業の業務要件に基づいた暫定レイアウト案を作成します。現在の空き状況、賃料情報、賃貸オプション、内見スケジュールについては、RSQUARE Vietnamまでお問い合わせください。

Tuyet Lan
04/08/2026
面積と企業モデルに合ったオフィスレイアウトの考え方

オフィスデザイン

面積と企業モデルに合ったオフィスレイアウトの考え方

オフィスレイアウトは、色や机・椅子、インテリアのスタイルを選ぶことから始まるものではありません。面積を区分けする前に、企業は従業員数、業務の特性、会議の頻度、成長計画を明確にする必要があります。 デザインが美しいフロアであっても、会議室が不足していたり、動線が狭くなっていたり、集中して作業するエリアが騒音の発生しやすい場所の近くにあったりすると、不便が生じることがあります。本記事では、検討すべき要素と、利用ニーズ別の代表的なオフィスレイアウトについて解説します。 なぜ賃貸前にオフィスレイアウトを決めておく必要があるのか 賃貸面積が同じでも、フロアの形状、柱の位置、設備システム、機能エリアの分け方によって、座席数やスペースの活用度は異なる場合があります。 企業が募集されている総面積だけを基準にすると、実際のレイアウト案では必要な人数を収容できない可能性があります。フロアの角、廊下、柱の多いエリアなどの使いにくい面積も賃貸面積に含まれますが、すべての場所にデスクを置けるわけではありません。 当初のレイアウト案は、家具費用、会議室の数、電気設備、空調、工事期間を見積もる際の根拠にもなります。契約後に設計を変更すると、予算の調整やオフィスの稼働開始時期の変更を伴うことが多くなります。 オフィスレイアウトの前に確認すべき要素 企業は、利用要件をフロアの実際の条件と照らし合わせる必要があります。以下の各要素は、賃貸面積とスペースの区分け案に直接影響します。 従業員数と成長計画 座席数は、オフィスを探している時点の人数だけで算出すべきではありません。賃貸期間中の採用予定人数を見込み、どの部署が日常的にオフィスで働くのかを把握する必要があります。 ハイブリッドな働き方の場合、固定席の数は総従業員数より少なくなることがあります。ただし、多くの社員がデスクを共有するなら、フレキシブルな作業エリア、個人用ロッカー、座席予約システムを追加する必要があります。 1〜2年以内の拡張を予定している場合は、家具システム全体を入れ替えなくても座席に転用できるエリアをフロアに確保しておくことが望ましいです。 部署ごとの業務特性 営業、コンサルティング、カスタマーケアの部署は、通話や打ち合わせの頻度が高い傾向があります。これらの席は、集中作業エリアから離して配置するか、音を抑える対策を講じる必要があります。 経理、法務、人事の部署は社内文書を扱うことが多くあります。閉じた空間、保管用キャビネット、出入りを管理できる仕組みをレイアウト案に盛り込む必要があります。 プロジェクト、デザイン、テクノロジーのチームには、多数の個室に分けるよりも、クラスター型のデスク配置と簡易ディスカッションエリアのほうが適していることが多くあります。 会議と来客対応の頻度 会議室の数は、人数規模だけでなく、実際の利用履歴に基づいて決める必要があります。従業員30名でも顧客対応が頻繁な企業は、主に社内でやり取りする従業員50名の企業よりも多くの会議室を必要とする場合があります。 大会議室のほかに、2〜4名用の小会議室や電話ブースを設けることもできます。この分け方により、短い会議が大会議室を丸ごと占有してしまう状況を抑えられます。 来客エリアは受付の近くに置き、社内の執務スペースとは分けるのが望ましいです。来訪者が従業員エリア全体を通り抜ける必要がなくなります。 フロアの形状と柱の位置 正方形または長方形のフロアは、デスクの配置や部屋の区分けがしやすい傾向があります。角の多いフロア、大きな柱がある場合、奥行きが狭い場合は、実際の使用可能面積が減少することがあります。 エレベーターコア、トイレ、非常口の位置も動線に影響します。家具が避難経路をふさいだり、消防設備を隠したりしてはなりません。 フロアを選ぶ前に、企業はテストフィット(test-fit)図面を作成し、座席数と配置可能な機能エリアを確認することが望ましいです。 採光、空調、設備システム デスクは自然光の入るエリアを優先し、会議室、倉庫、補助エリアはビルのコア付近に配置することができます。ただし、直射日光が強すぎる場合は、カーテンや適切な素材で対処する必要があります。 個室を追加すると、空調の気流や換気システムに影響する場合があります。新しいエリアごとに、給気・還気の能力と温度管理を確認する必要があります。 コンセント、インターネット回線、プリンター、オフィス機器の位置は、利用計画図に沿って決める必要があります。内装の仕上げ後に配置を決めると、電気配線をやり直したり、露出配線を使ったりすることになる可能性があります。 代表的なオフィスレイアウトの種類 すべての企業に合う単一のモデルはありません。レイアウト案は、業務の性質、セキュリティの水準、従業員のオフィス利用の仕方に応じて選ぶ必要があります。 オープンスペースオフィス オープンスペースは、個室や固定間仕切りを少なくした共有の作業エリアを使います。デスクは通常、部署やプロジェクトチームごとにまとめて配置されます。 このモデルは、頻繁な意思疎通が必要で、座席数を変更できる柔軟性を維持したい企業に適しています。廊下や間仕切り壁に充てる面積も、個室が多いモデルに比べて少なくなります。 主な欠点は騒音とプライバシーです。静けさが必要な業務に対応するため、小会議室、電話ブース、集中エリアを追加で設ける必要があります。 個室に分けたオフィス フロアを、部署、管理職の階層、利用機能ごとに複数の個室に区分けします。各エリアで、騒音や情報をより適切に管理できます。 このレイアウトは、法律事務所、金融、コンサルティング、または機密文書を多く扱う企業に適していることが多いです。個室は、オンライン会議や来客対応が頻繁な部署にも向いています。 壁やドアの数が増えると工事費が上がり、レイアウトを変更しにくくなります。フロアを細かく区切る場合は、空調および消防設備を確認する必要があります。 オープンスペースと個室を組み合わせたレイアウト ハイブリッド型は、面積の大部分を共有の作業エリアに充てつつ、会議室、管理職用の部屋、集中エリアを別に設けます。 さまざまな業務グループを持つ企業に適した案です。意思疎通が必要な部署はクラスターごとに配置し、会議や機密業務は個室で行います。 オープンエリアと個室の比率は、利用ニーズに基づいて決める必要があります。利用頻度の低い会議室を作りすぎると、座席数が減り、初期投資費用が増えます。 フリーアドレス型 従業員は固定のデスクを使わず、勤務予定に応じて席を選びます。このモデルは、オフィスとリモートを組み合わせた勤務ポリシーとセットになることが多くあります。 企業は、座席予約の手順を整備し、個人用ロッカーを用意し、総従業員数に対するデスク数の比率を決める必要があります。繁忙日のニーズよりデスクが少ないと、従業員が適切な席を見つけられないことがあります。 フリーアドレスの作業エリアには、個人席、グループ席、集中ブース、短時間の打ち合わせエリアなど、複数の種類の座席も必要です。 活動エリア別のレイアウト オフィスを部署ごとに区分けするのではなく、集中作業、チーム会議、通話、来客対応、短い休憩といった活動ごとにフロアを構成します。 従業員は、その時々の業務に基づいてエリアを選びます。たとえば、午前は共有デスクで作業し、昼は電話ブースを使い、チームワークの際はディスカッションエリアに移る、といった使い方ができます。 このモデルには、明確な利用ルールとスペース管理の体制が必要です。各エリアは、家具、素材、またはプライバシーの度合いの違いによって識別できるようにしなければなりません。 オフィス内の機能エリアの配分方法 全体のモデルを選んだ後、企業は各機能に充てる面積を決める必要があります。配分比率は、固定の計算式を当てはめるのではなく、実際の活動内容によって決まります。 執務エリア デスクは、通路がふさがれず、従業員が椅子やキャビネット、個人用機器を使える十分なスペースを確保できるように配置する必要があります。 頻繁に連携する部署は近くに配置するべきです。通話の多い部署は、集中作業のグループとは適切な距離を取る必要があります。 窓際は利用頻度の高いエリアを優先すべきですが、日差しの向きとモニターへの映り込みを確認する必要があります。 会議室とコミュニケーションエリア 大会議室は、チーム全体の会議、研修、複数の顧客との打ち合わせに適しています。小会議室は、社内の打ち合わせ、面接、オンライン会議に使われます。 すべての打ち合わせに完全な個室が必要なわけではありません。クイックミーティング用のテーブルやソフトシーティングのエリアで、メインの会議室を使わずに短い打ち合わせを済ませることができます。 利用者数が多い場合や、複数の部署が同じエリアを共有する場合は、会議室予約システムの導入を検討する必要があります。 受付と来客エリア 受付は入口から見える位置に置き、会議室へ直接アクセスできる動線にするのが望ましいです。このレイアウトにより、来訪者が社内の執務エリアへ入り込むことを抑えられます。 来客エリアの面積は、来訪者の通常の人数に基づいて決める必要があります。対面の会議をあまり開かない企業であれば、大きなロビーを設ける必要は必ずしもありません。 ロゴやブランドアイデンティティは、受付カウンター、メインの壁面、または会議室に配置できます。多くの面に分散させるのではなく、動線に合わせて位置を統一する必要があります。 パントリーと休憩エリア パントリーは、騒音や食べ物のにおいを抑えるため、執務エリアから分ける必要があります。ビルの給排水の位置が、このエリアを配置できるかどうかに直接影響します。 パントリーが昼食の場も兼ねる場合、企業は座席数とピーク時の利用時間帯を見込む必要があります。スペースが狭すぎると、従業員が自席で食事をせざるを得なくなる場合があります。 休憩エリアは広い面積を占める必要はありませんが、機能を明確に定め、通路に椅子をばらばらに置くことは避けるべきです。 倉庫と設備エリア 書類保管庫、サーバールーム、プリンター、機器キャビネットは、面積を算出する段階で見落とされがちです。専用のエリアがないと、これらの機器が廊下に置かれたり、執務スペースを占めたりしやすくなります。 サーバールームでは、電源、空調、常時稼働の要件を確認する必要があります。書類保管庫は、実際の保管量とアクセス頻度に合わせて配置する必要があります。 オフィスレイアウトでよくある失敗 一部の問題は、企業がオフィスを使い始めてからようやく表面化します。フロアを探す段階から見直しておけば、工事後の高くつく変更を抑えられます。 デスクの数だけで計算する オフィスの面積には、会議室、通路、パントリー、倉庫、受付、設備エリアも含まれます。面積のすべてを座席に換算してしまうと、実際のレイアウト案では補助スペースが不足することがよくあります。 賃貸が必要な面積を決める前に、企業は機能エリアの一覧を漏れなく作成する必要があります。 個室を作りすぎる 個室はセキュリティを高めますが、間仕切り、ドア、廊下に面積を取られます。また、従業員数や部署構成が変動したときに、フロアを変更しにくくなります。 それぞれの部屋は、具体的な利用ニーズと結びついている必要があります。短い打ち合わせは、ブースや小さな会議テーブルで対応できます。 騒音を考慮しない プリンター、パントリー、通話エリア、会議室は、騒音を発生させやすい場所です。これらの機能が集中作業エリアの近くにあると、運用開始後に防音材を追加したり、位置を変更したりしなければなりません。 レイアウト図では、最初から騒がしいエリアと静かなエリアを分けておくのが望ましいです。 人員の変動に備えない 現在の人数にちょうど足りるだけのフロアは、採用を増やすとすぐに手狭になります。逆に、広すぎる面積を借りると、使っていない期間の賃料と運営費が増えます。 企業は、人員計画を賃貸期間および同じビル内での拡張の可能性と照らし合わせる必要があります。 テストフィットを確認する前にフロアを選ぶ 見積書に記載された面積の情報だけでは、レイアウトの可能性は十分に反映されません。大きくても形状が複雑なフロアは、整った正方形の小さなフロアよりも座席数が少なくなることがあります。 テストフィット図面を見れば、賃貸を決める前に、配置可能なデスク、会議室、機能エリアの数を把握できます。 フロア選びとオフィスレイアウトのプロセス 企業は、次のステップで探索と設計を進めることができます。 現在の従業員数と、賃貸期間中の成長計画を把握します。 会議室、個室、倉庫、パントリー、その他必要な機能エリアを洗い出します。 働き方のモデルに応じて、必要面積の概算を立てます。 フロアを現地調査し、柱、窓、エレベーターコア、設備システムの位置を確認します。 適切と思われる案についてテストフィットを実施します。 座席数、賃料、工事費、拡張の可能性を比較します。 賃貸条件が確定した後に、詳細設計を完成させます。 RSQUARE Vietnamは、フロアの探索、案の比較、企業の利用ニーズに合わせたレイアウト可否の確認を担当します。ホーチミン市とハノイの空き面積リスト、賃料、またはフロアのご提案をご希望の場合は、従業員数、希望エリア、オフィス移転の時期をお知らせください。

Tuyet Lan
03/08/2026
ベトナムで工場を設立する際に知っておくべき5つのポイント [第5回]

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ベトナムで工場を設立する際に知っておくべき5つのポイント [第5回]

ベトナムでの工場建設 こんにちは、商業用不動産データの専門企業RSQUAREです。 前回の記事「ベトナムで工場を設立する際に知っておくべき5つのポイント [第4回] – ベトナムにおける外資系企業の設立とライセンス手続き」に続き、今回は「ベトナムでの工場建設」についてご案内します。 ベトナムで生産活動を行うには、工場用地を確保し、工場を建設する必要があります。土地の取得については、前回の記事をご参照ください。 工場建設は大きく分けて、許認可プロセスと施工プロセスの2つの段階に分けられます。まず、ベトナムにおける工場建設の許認可プロセスは、次の7つのステップに分けられます。 1. マスタープランの承認 承認を得るには、次の図面および書類を計画建築局(Department of Planning and Architecture)と工業団地管理委員会に提出する必要があります。 土地契約書および詳細計画書類(説明書を含む) 投資承認証明書 マスタープラン 基本建築図面 敷地面積明細表 行政処理期間は40日と定められていますが、補完のために申請書類が差し戻されることが多いため、十分な余裕を持って準備することをお勧めします。 2. 環境影響評価(EIA) ベトナムで事業を行うには複数の許認可手続きを経る必要があり、その中でも環境影響評価は近年、最も厳しい手続きの一つとなっています。手続きには通常約6週間かかりますが、地域や工業団地によって許可される業種が異なるため、経験豊富なコンサルタントなしに所定の期間内で承認を得ることは難しい場合があります。 そのため、工業団地管理委員会に適格なサービス事業者の紹介を依頼する方法があります。あるいは、同じ工業団地内に入居している既存企業に、経験豊富な会社を紹介してもらうのも良いでしょう。 EIAの行政処理期間は45日で、必要書類は次のとおりです。 マスタープラン 基本建築図面 敷地面積明細表 投資承認証明書 プロジェクト説明書 環境影響評価報告書 3. 消防承認 韓国と同様に、消防安全の承認基準は施設の用途によって異なります。施工会社はこれらの要件を概ね熟知しているため、大きな問題が生じることは多くありません。ただし、検査の際に追加費用が発生する可能性があります。 消防承認を得るには、次の書類を提出する必要があり、行政処理期間は15日です。 配置図 面積明細表 平面図・立面図・断面図 消防・機械・電気図面 工事数量明細書(BOQ) 消防設計書類(説明書を含む) 4. 第三者による設計審査(技術設計報告書) この段階は直接的な許認可手続きではなく、独立した第三者の専門機関に依頼して設計を審査してもらい、問題がないかを確認するものです。 必要書類は次のとおりで、行政処理期間は20日です。 建築・構造図面 消防・機械・電気図面 事業主によるプロジェクト承認決定書 技術仕様書 施工設計図面(説明書を含む) 基本設計の審査結果 5. 技術設計の審査 技術設計審査の承認を得るには、次の書類を提出する必要があり、行政処理期間は40日です。 建築・構造図面 消防・機械・電気図面 第三者設計審査の段階で提出したすべての書類 6. 建設承認 これはそれまでに取得したすべての承認を包括する最終承認であり、これにより工事全体を進めることができます。 建設承認を得るには、次の書類を提出する必要があり、行政処理期間は10~20日です。 建築・構造図面 消防・機械・電気図面 施工設計審査を完了した図面 建設許可申請書 消防安全承認証明書 環境影響評価証明書 計画承認証明書 地質調査報告書 施工設計審査結果書類 建設許可を取得すれば、承認された範囲に従って工事を進めることができます。施工プロセス自体は韓国と大きな違いはないため、詳細な説明は省略します。 一般的に、約1ヘクタールの平屋工場を建設する場合、許認可に約3か月、施工に約7か月を要します。ただし、実際の工期は施工会社の能力や季節的要因によって変わる場合があります。 建設費用は地盤の状態や仕上げ材によって異なりますが、一般的に1平方メートルあたり250~350米ドルの範囲です。 また、RSQUAREでは、オフィス、賃貸工場、工業団地の仲介サービスを完全無料で提供しています。 これは、ベトナムに進出するすべての韓国企業を支援することを目的とした、RSQUARE独自の方針です。 本記事の作成にあたり、貴重なご支援とご助言をいただいたTop Constructionのチームの皆様に心より感謝申し上げます。 http://www.topenc.asia/ ベトナムのオフィス、工場、工業団地に関する情報は、Rsquareをご覧ください。 RSQUARE VNについて RSQUARE Vietnamは、すべて自社の専門スタッフで運営される、ベトナム全土をカバーする商業用不動産データプラットフォームを運営しています。韓国企業に加え、ベトナム地場企業や、日本、中国、欧州などのさまざまなグローバル顧客にもサービスを提供しています。サービスには、不動産仲介、企業向け住宅の賃貸、ビザサポート、ベトナム進出企業向けの定着支援サービスなどがあります。

Tuyet Lan
24/06/2026
ベトナムで工場を設立する際に必ず知っておくべき5つのこと[第4回]

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ベトナムで工場を設立する際に必ず知っておくべき5つのこと[第4回]

ベトナムにおける外国投資企業の設立とライセンス手続き こんにちは。商業用不動産データの専門企業、RSQUAREです。 2022年7月1日に公開した記事「ベトナムで工場を設立する際に必ず知っておくべき5つのこと[第3回]– 韓国からベトナムへ生産設備を輸送する方法」に続き、今回は「ベトナムにおける外国投資企業の設立とライセンス手続き」についてご案内します。 ベトナムで事業を行うには、外国企業は法人を設立し、登録した事業範囲に従って事業を運営する必要があります。 外国人個人が個人事業主としてベトナムで事業を営むことはできません。 ベトナムで事業を行う外国企業は外国投資企業(FIE:Foreign-Invested Enterprise)と呼ばれます。 ベトナムでのFIE設立は、韓国での事業者登録に比べて時間がかかり、手続きも複雑です。 ベトナムでの会社設立手続きは、すべての準備が整った時点から通常約2か月かかります。早い場合は6週間以内に完了することもあります。 ただし、製造業の場合は、消防安全承認や環境関連の承認など、建設および生産活動に関する追加の許認可を別途取得する必要があります。すべての手続きが完了して初めて操業を開始できます。 ​ 以下の手続きは製造業を基準としたものです。非製造業の場合は、手続きがより簡素で所要時間も短くなります。 [事前準備] 投資資本口座の開設:この口座は、会社設立に必要な資本金を受け入れるために使用します。指定されたこの口座以外の口座や現金で送金した場合、資本金(定款資本)として認められません。 この口座はベトナム国内で開設する必要があり、複数の書類が求められます。そのため、ベトナム訪問前に必要書類をすべて準備しておくことをお勧めします。 *お問い合わせ:シンハンバンク・ベトナム ホーチミン支店:+84-28-3824-0191(韓国語対応可) 2. 親会社の事業者登録証(英文)、パスポート、銀行残高証明書など、公証を受けてベトナム領事館の認証を得た書類を準備します(約1週間。代行業者の利用をお勧めします) 3. 株主構成と投資資本(出資構成および出資内容)を確定します 4. 会社設立代行サービスの提供会社を選定します(工業団地や賃貸工場の提供会社によっては、このサービスを無料で提供している場合があります) 5. 施工会社を選定します(韓国の大手企業であっても、ベトナムでの資格および施工実績の確認が不可欠です) ​これらの準備を事前に完了しておくことで、時間に追われることなく、賃貸借契約または土地購入契約の締結後にスムーズに進めることができます。 [会社設立プロセス] 仮の賃貸借契約または土地購入契約を締結します(賃貸工場または工業団地の土地の場合) 投資資本口座に保証金を送金し、支払いを行います 会計事務所を選任し、サービス契約を締結します 投資登録証明書(IRC)の申請・取得:2~4週間 企業登録証明書(ERC)の申請・取得:2週間 会社印を作成します(韓国の法人印に相当) 法人銀行口座を開設します(代表者のパスポート、ERC、会社印が必要) [設立後の手続き] 新たに設立した会社名義で、正式な賃貸借契約または購入契約を締結します ERC発行日から90日以内に登録資本金を全額払い込みます 保証金または購入代金の支払いを完了します 工場建設許可を申請します 従業員の採用を開始します(工業団地や賃貸工場によっては、初期採用を支援してくれる場合があります) 工場を建設します 生産設備を輸送します(韓国や第三国にある既存設備を含みます。下記リンクをご参照ください) * https://blog.naver.com/swpmc/222796332559 8. 消防安全承認および竣工認証を取得します 9. 生産設備を工場に搬入します 10. 環境影響評価を実施します(6週間以上かかります) 11. 操業を開始します ​上記の手続きには、会社設立だけでなく各段階で必要となる様々なプロセスが含まれているため、複雑に思えるかもしれません。しかし、順序に従って進めることで、不要な遅れなくベトナムでの事業を円滑に開始することができます。 Rsquareは、ベトナムでの会社設立において最も重要な初期ステップの一つである事業用物件の確保を支援するサービスを提供し、事業目的や規模に合わせた不動産ソリューションをご提案しています。 また、RSQUAREはオフィス、賃貸工場、工業団地の仲介サービスを完全無料で提供しています。 これは、ベトナム進出を目指すすべての韓国企業を支援するためのRSQUARE独自の方針です。 ベトナムのオフィス、工場、工業団地に関する情報は、Rsquareをご覧ください。 RSQUARE VNについて RSQUARE Vietnamは、全国規模の商業用不動産データプラットフォームを運営しており、すべて社内の専門人材で構成されています。韓国企業に加え、ベトナム地場企業や、日本、中国、欧州などの様々なグローバル顧客にもサービスを提供しています。サービスには、不動産仲介、法人向け住宅の賃貸、ビザ支援、ベトナム進出企業向けの定着支援サービスが含まれます。

Tuyet Lan
24/06/2026
ベトナムで工場を設立する際に必ず知っておきたい5つのこと【第3回】

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ベトナムで工場を設立する際に必ず知っておきたい5つのこと【第3回】

韓国からベトナムへ生産設備を輸送する方法 こんにちは。商業用不動産データの専門企業、RSQUAREです。 2022年6月8日に公開した記事「ベトナムで工場を設立する際に必ず知っておきたい5つのこと【第2回】– 外国投資企業によるベトナム不動産の所有に関する規制」に続き、今回は「韓国からベトナムへ生産設備を輸送する方法」についてご案内します。 韓国やその他の国で製造工場を運営し、ベトナムへの進出を計画している企業の一般的な流れは次のとおりです。不動産の立地選定 → 賃貸借契約の締結 → 法人設立およびライセンス取得 → 内装工事 → その後、韓国から生産設備を輸送します。 韓国からベトナムへ生産設備を輸送する際は、輸入手続きと関連する規制を事前に確認することが不可欠です。 まず、韓国からベトナムへ中古機械を輸入する手順について説明します。 韓国国内で行う手続きは次のとおりです。 船舶が到着した後、次の手続きが順に行われます。 ​ 設備がベトナムに到着した後、現物検査が行われます。この手続きについては、以下の画像をご参照ください。 また、韓国からベトナムへ中古設備を輸入する場合、製造後10年以内の設備のみ輸入が認められています。 上記の規制の対象となる設備は、HSコードが84または85で始まる品目に限られ、機械、設備、部品、スペアパーツが含まれます。その他のHSコードの中古設備は、通関時にこの規制の対象外です。​ ​ 10年未満の中古設備に対する通関手続きはケースによって異なる場合があるため、以下のとおりまとめています。 製造から10年を超える中古設備は、一般的に輸入が非常に困難です。ただし、場合によっては、専門のサービス業者に相談することで輸入できることもあります。 費用については、ホーチミン市渡しのCIF条件を前提とすると、港湾関連費用、通関・検査費用、国内輸送費用に大きく分けられます。詳細は以下をご参照ください。 港湾費用:THC(ターミナルハンドリングチャージ)、D.CIC(コンテナ不均衡チャージ)、コンテナ清掃費、D/O費用、取扱手数料、インフラ使用料などが含まれ、通常は約300~400ドル(20フィート/40フィートコンテナ1本あたり)です。 通関・検査・国内輸送:最終目的地がビンズオンやドンナイなど、ホーチミン市近郊の工業団地であると仮定した場合、費用は新品設備でコンテナ1本あたり約250~400ドル、中古設備でコンテナ1本あたり約800~1,000ドルです。 最後に、企業が韓国からベトナムへ進出する際には、駐在員の国際引っ越しサービスが必要になる場合があります。関連する費用情報は以下のとおりです。 上記の費用は20フィートのフルコンテナに適用され、通常の総費用は約5,000~6,000米ドルです。また、家財道具はベトナム入国日から6か月以内に輸送する必要があります。必要書類は、入国確認証明書とベトナムで公証された委任状です。 なお、RSQUAREでは、オフィス、賃貸工場、工業団地の仲介サービスを完全無料で提供しています。 これは、ベトナムに進出するすべての韓国企業を支援することを目的とした、RSQUAREならではの方針です。 今回の記事では、韓国から既存の生産設備をベトナムへ輸送する際の手続きと費用について確認しました。本記事の資料および情報をご提供いただいた物流会社KONET EXPRESS様に、心より感謝申し上げます。 RSQUARE VNについて RSQUARE Vietnamは、全国の商業用不動産データプラットフォームを運営しており、すべて社内の専門スタッフで構成されています。韓国企業に加え、ベトナムの地場企業や、日本、中国、ヨーロッパなどの各国のお客様にもサービスを提供しています。サービスには、不動産仲介、法人向け社宅の賃貸、ビザ取得支援、ベトナム進出企業向けの定着支援サービスが含まれます。

Tuyet Lan
23/06/2026

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RSQUARE、商業用不動産のインテリアデザインサービスを開始

RSQUARE ニュース

RSQUARE、商業用不動産のインテリアデザインサービスを開始

「ワンストップ」による総合的で完璧なサービスを目指し、RSQUARE Vietnamは「不動産インテリアデザインサービス」を正式に拡充・開始しました。質の高いオフィス空間を提供するとともに、時間とコストの最適化を実現します。 NEWS/EVENT RSQUARE Vietnam、商業用不動産のインテリアサービスを正式に開始 2024.03.27 RSQUARE Vietnamは、ベトナムを代表する信頼性の高い不動産コンサルティング会社として知られ、本社は韓国にあります。品質を最優先とする指針のもと、RSQUAREは企業とお客様に最適なソリューションを提供することをお約束しています。 「ワンストップ」による総合的で完璧なサービスを目指し、RSQUARE Vietnamは「不動産インテリアデザインサービス」を正式に拡充・開始しました。質の高いオフィス空間を提供するとともに、時間とコストの最適化を実現します。 「インテリアデザインサービス」は、オフィスエリアのインテリアデザインにとどまらず、商業施設、ホテル、アパートなどのデザインも含まれ、お客様のあらゆるニーズにお応えします。 この注目すべき出来事は、今後のRSQUAREの発展と着実な成功を示す重要な一歩でもあります。 韓国で実証された成功のノウハウを、RSQUAREは自信を持ってベトナム市場に適用し、お客様に最高の体験をお届けします。 今回の事業拡大は、RSQUARE Vietnamが自らの地位を確立する機会であるだけでなく、オフィス探しからインテリアデザイン・施工の完成までをワンストップサービスで提供することで、RSQUARE Vietnamのサービスをご体験いただくお客様に最大限の満足をお届けすることをお約束するものです。

Tuyet Lan
06/02/2024
2025年第2四半期 産業用不動産市場レポート – PDF無料ダウンロード

市場レポート

2025年第2四半期 産業用不動産市場レポート – PDF無料ダウンロード

2025年第2四半期、ベトナムのオフィス市場と産業用不動産市場は、地域ごとに異なる動向を示し続けました。RSQUAREの最新の市場レポートでは、ホーチミン市とハノイのオフィス市場データをまとめるとともに、ベトナム北部・中部・南部の産業用不動産の最新動向もお届けします。 オフィス分野では、賃料水準と市場の空室状況が引き続き区ごとに異なりました。ホーチミン市では前年同期と比べて賃料の上昇と下落の両方が見られ、ハノイではいくつかのエリアで賃料が上昇した一方、区ごとの空室状況の変化には大きな差が見られました。 本レポートの主な内容は次のとおりです。 ホーチミン市とハノイの主要エリアにおけるオフィス賃料水準の動向 エリア別のオフィス市場の空室状況の変化 各市場で記録された最高値・最安値を含む、オフィス賃料の価格帯 ベトナム北部・中部・南部における工業団地の土地賃料水準 主要な工業省・都市におけるレディメイド工場および倉庫の賃料水準 オフィスおよび産業用不動産の新規供給と今後の供給予定 本レポートでは、ホーチミン市とハノイのオフィス開発をはじめ、北部・南部の一部市場における工業団地、レディメイド工場、倉庫など、新規供給プロジェクトも更新しています。 レポートを無料で受け取るには登録してください 本レポートは、拡張計画を検討している企業、投資家、入居者が各市場の変化を把握するためのデータを提供します。オフィス分野では、ホーチミン市とハノイのエリア別にデータを分析しています。産業用不動産では、ベトナム全3地域の主要な省・都市まで対象を広げています。 賃料水準、市場の空室状況、新規供給の指標は、立地ごとにますます差別化が進む市場環境を示しています。市場全体の大まかな動向だけに頼るのではなく、地域市場単位でデータを把握することは、立地、予算、賃貸契約の時期を比較検討するうえで、より実用的な判断材料となります。 下記の登録フォームにご記入ください。RSQUAREチームが、ご入力いただいたメールアドレスに2025年第2四半期レポートをPDF形式で直接お送りします。 オフィス、工業団地、レディメイド工場、倉庫の各分野における賃料水準、供給、市場環境の変化を把握し、今後の四半期に向けた意思決定の前に、ぜひレポートをご覧ください。 RSQUAREについて RSQUAREは、ベトナムにおける商業用不動産のアドバイザリーサービスを提供しており、ホーチミン市とハノイのオフィス賃貸アドバイザリー、および産業用不動産アドバイザリーを専門としています。

Tuyet Lan
18/07/2025
2025年第3四半期 産業用不動産市場レポート – PDF無料ダウンロード

市場レポート

2025年第3四半期 産業用不動産市場レポート – PDF無料ダウンロード

2025年第3四半期、ベトナムのオフィス市場と産業用不動産市場は、立地ごとに明確な違いを示し続けました。RSQUAREの最新の市場レポートでは、ホーチミン市とハノイのオフィス市場データをまとめるとともに、ベトナム北部・中部・南部の産業用不動産の最新動向もお届けします。 オフィス市場では、ホーチミン市のほとんどのエリアで賃料が緩やかに上昇し、CBD周辺部のいくつかの立地ではより大きな伸びを記録しました。ハノイでは、一部の中心部の区で賃料がわずかに下落する一方、新興エリアでは引き続き上昇するなど、よりまちまちな動きとなりました。空室率も、吸収需要や今後の供給の違いを反映して、区ごとに大きく異なりました。 本レポートの主な内容は次のとおりです。 ホーチミン市とハノイの主要エリアにおけるオフィス賃料の動向 エリア別の空室率の変化 各市場における最高・最安の募集賃料を含む、オフィス賃料の価格帯 ベトナム北部・中部・南部における工業団地の土地賃料の動向 主要な工業省・都市におけるレディメイド工場および倉庫の賃料水準 2025年第3四半期に確認された、および今後予定されているオフィス、工業団地、レディメイド工場の新規供給 本レポートでは、各セグメントの新規供給プロジェクトについても取り上げています。オフィス市場では、ホーチミン市ではSaigon Marina IFC、DATC Building、Tan Thuan Tower、SC Central Point、A&T Buildingなどが、ハノイではOriental Square、Gelex 29 Ly Thai To、Maslight Tower、Tien Bo Plazaなどが含まれます。産業分野では、ベトナム北部・中部・南部で新規供給が確認されました。 レポートを無料で受け取るには登録してください 本レポートは、拡張計画を検討している企業、投資家、入居者が各市場の変化を把握するためのデータを提供します。オフィスデータはホーチミン市とハノイのエリア別に分析しており、産業用不動産の章ではベトナム全3地域の主要な省・都市を網羅しています。 賃料、空室率、新規供給の変化は、立地ごとにますます差別化が進む市場環境を示しています。サブマーケット単位でデータを確認することは、立地、予算、入居可能な物件、賃貸契約の時期を比較検討する企業にとって、より実用的な判断材料となります。 下記の登録フォームにご記入ください。RSQUAREチームが、ご入力いただいたメールアドレスに2025年第3四半期ベトナム市場レポート(PDF)を直接お送りします。 オフィス、工業団地、レディメイド工場、倉庫の各市場における賃料、空室率、供給の変化を把握し、今後の四半期に向けた意思決定の前に、ぜひレポートをご覧ください。 RSQUAREについて RSQUAREは、ベトナムにおける商業用不動産のアドバイザリーサービスを提供しており、ホーチミン市とハノイのオフィス賃貸アドバイザリー、および産業用不動産アドバイザリーを専門としています。

Tuyet Lan
18/10/2025

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