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ビテクスコ・フィナンシャル・タワー:オフィス現場を歩いて見た実像

専門家の視点

ビテクスコ・フィナンシャル・タワー:オフィス現場を歩いて見た実像

ビテクスコ・フィナンシャル・タワー(Bitexco Financial Tower)は、蓮をモチーフにした独特の建築デザインと、1区中心部という一等地の立地で知られる、ホーチミン市を代表するランドマークの一つです。2010年に竣工した地上68階建てのこのタワーは、かつてベトナムで最も高いビルであり、現在も市のスカイラインを象徴する存在です。 [caption id="attachment_45235" align="aligncenter" width="1000"] 下から見上げたビテクスコ・フィナンシャル・タワーの外観とサイン[/caption] 多くの来訪者にとって、ビテクスコといえば、Icon68、BHD Star Cinema、海底撈(Haidilao)、Starbucks Reserve、そして49階の展望台「サイゴン・スカイデッキ」などの商業・エンターテインメント施設のイメージが強いでしょう。 私自身もこれまで何度かビテクスコを訪れており、商業エリアにはなじみがありました。しかし今回の現地視察では、10年以上にわたり外資系企業を惹きつけてきたオフィス環境という、このビルのもう一つの顔を見ることができました。 観光名所からビジネスの拠点へ メインロビーに入ってまず気づいたのは、来訪者とオフィステナントが同じ空間をどのように共有しているかという点でした。 ショッピングモールには一日を通して多くの来訪者が訪れる一方、オフィスの従業員は入館管理された専用エントランスを利用します。同じロビーを共有しながらも、両者の動線は明確に分けられています。 [caption id="attachment_45272" align="aligncenter" width="1580"] ビテクスコのロビーにあるセキュリティゲートとエスカレーター[/caption] オフィスエントランスには受付、テナント案内板、警備員、10基のセキュリティゲートが設置されています。ゲートの先では、14基のエレベーターがオフィスフロアを結んでいます。 視察中に特に印象に残ったのがエレベーターシステムです。乗り込んでから階を選ぶのではなく、乗り場に設置されたタッチパネルで行き先階を選択する方式になっています。 比較的多くの人が待っていたにもかかわらず、私が訪れた際にはエレベーターは2分足らずで到着しました。上層階への移動も非常にスムーズで効率的でした。 ビルの技術仕様によると、エレベーターの速度は最大で毎秒7メートルに達します。フロア間の効率的な移動が特に重要となる超高層ビルにおいて、縦方向の移動を円滑にする役割を果たしています。 時間帯によって待ち時間は変わり得るものの、全体として、オフィステナントの日々の人の流れに対応できるよう、よく整理されたシステムであるという印象を受けました。 オフィススペースを見学 続いて46階を訪れると、下の公共エリアと比べて明らかに静かな雰囲気でした。 オフィスの廊下はカーペット敷きで柔らかな照明が施され、ガラス張りのエントランスが開放的でプロフェッショナルな空間を演出しています。 [caption id="attachment_45306" align="aligncenter" width="1254"] ガラスの間仕切りが並ぶオフィスの廊下[/caption] オフィスに入ってまず感じたのは、開放的なレイアウトと、周囲のガラスファサードから差し込む豊富な自然光でした。中央に配置されたエレベーターコアと比較的少ない柱により、さまざまなオフィスレイアウトに柔軟に対応できるように見えました。 ビルの仕様を詳しく確認すると、この印象の理由がわかりました。基準階のオフィス面積は約1,063平方メートル、天井高は約2.7メートルです。 [caption id="attachment_45307" align="aligncenter" width="1254"] 2列のデスクと大きな窓のあるオフィス[/caption] こうした特徴は、オープンなワークステーション、個室、会議室などを組み合わせてレイアウトを計画したい企業にとって、特に重要なポイントとなるでしょう。 もう一つの特徴は、ビルの曲線を描くガラスの外観です。 オフィスの内側からもファサードの曲線がはっきりと見て取れ、蓮のつぼみをモチーフにしたタワーのデザインが感じられます。外装は6,000枚以上の個別に成形されたガラスパネルで構成され、変化するビルの輪郭に沿うよう設計されています。 建築的な外観だけでなく、このガラスファサードは自然採光にも寄与し、外部からの熱や騒音の軽減にも役立っています。 [caption id="attachment_45240" align="aligncenter" width="1000"] ホーチミン市中心部を見渡す窓際のデスク[/caption] 眺望もこのオフィス環境の大きな魅力の一つです。上層階からは、サイゴン川沿いを走るトンドゥックタン通りや、市街地の広い景色を見渡すことができました。 56階からの眺めはさらに印象的で、ホーチミン市の都市景観の大部分を一望できました。そこからは、52階から張り出したこのビル特有のヘリポートも見ることができました。 [caption id="attachment_45308" align="aligncenter" width="1254"] サイゴン川を望むビテクスコのヘリポート[/caption] ビテクスコでのオフィス入居を検討する企業にとって、この眺望は大きなメリットとなり得ます。特に会議室、役員室、顧客対応スペースなどでその価値が発揮されるでしょう。 ただし、曲線的な建築のため、フロアごとにレイアウトが異なります。そのため、賃貸契約を決める前に、実際のフロアプランと有効面積を慎重に確認することをおすすめします。 [caption id="attachment_45242" align="aligncenter" width="1000"] 大きなテーブル、ディスプレイ、ホワイトボードを備えた会議室[/caption] 確立されたビジネスコミュニティ 建築や設備に加えて、ビテクスコを特徴づけるのは、国際的なビジネスアドレスとしての長年にわたる地位です。 このタワーには、金融、専門サービス、テクノロジー、製造業など、さまざまな業種の企業が入居してきました。 テナントには、Samsung、Ernst & Young、Mastercard、日立(Hitachi)、Allen & Overyなど、国際的に知られる企業が名を連ねてきました。また、ビルの開発者であるビテクスコ・グループもタワー内に本社を構えています。 [caption id="attachment_45243" align="aligncenter" width="1086"] ビテクスコ・フィナンシャル・タワー上層オフィス階のテナント案内板とエレベーター表示[/caption] 実績ある多国籍企業が入居していることは、ホーチミン市のオフィス市場においてこのビルが果たしている役割を示しています。 もう一つ興味深いのは、ビル内で選べるオフィスの形態が多様であることです。 広いスペースを必要とする企業には、通常のオフィス賃貸により、内装レイアウトを自由に設計し、専用の企業オフィスを構えることができます。 [caption id="attachment_45291" align="aligncenter" width="1000"] 丸テーブルと壁掛けディスプレイのある小会議室[/caption] 小規模企業や駐在員事務所であれば、家具付きの個室と共用設備を備え、柔軟にスペースを調整できるサービスオフィスも選択肢となります。従来型のオフィスを必要としない企業には、コワーキングスペースやバーチャルオフィスといった選択肢もあります。 [caption id="attachment_45245" align="aligncenter" width="1000"] 来客の応対に適したソファ席のあるラウンジ[/caption] このように幅広い選択肢があることから、ビテクスコは、実績ある多国籍企業からベトナム市場に新たに参入する小規模チームまで、さまざまなタイプの入居者に適しています。 立地と日常の利便性 このビルの最大の強みの一つは、1区中心部という立地です。 ビテクスコの周辺には商業施設、レストラン、カフェ、銀行、その他のビジネスサービスが集まっており、従業員にとっても来訪する顧客にとっても便利です。 視察中、オフィステナントがビル内の商業・飲食施設にいかに気軽にアクセスできるかを実感しました。 従業員にとっては、すぐ階下にカフェやレストランがあることで、昼休みや気軽な打ち合わせなど、日々の活動がより便利になります。 アクセスの良さも重要な検討ポイントです。地下鉄ベンタイン駅はビルから1キロ足らずの距離にあり、周辺のバス路線も公共交通手段として利用できます。 周辺には金融機関や官公庁、市中心部で事業を行うその他の企業も集まっており、アクセスも良好です。 顧客との打ち合わせや社外パートナーとの協業が多い企業にとって、この中心立地は実務上の大きなメリットとなります。 企業が検討すべきポイント ビテクスコ・フィナンシャル・タワーは稼働から16年が経過していますが、視察時、共用部分やビル設備はよく維持管理されている印象でした。 とはいえ、このタワーでオフィスを検討する企業は、いくつかの実務的な要素を考慮する必要があります。 第一に、曲線的なデザインのため、オフィスのレイアウトはフロアごとに異なります。基準階プランだけに頼るのではなく、具体的なフロアごとに利用可能なスペースを評価すべきです。 [caption id="attachment_45246" align="aligncenter" width="1000"] ソファ席と簡易キッチンを備えたオフィスパントリー[/caption] 第二に、上層階は眺望が魅力的である一方、エレベーターでの移動時間やピーク時のアクセスについても考慮すべきです。来客の多い企業では特に重要です。 最後に、オフィスの向きは自然採光や室内の快適性に影響します。特に南西向きのスペースについては、午後に内覧することで、直射日光や熱の影響をより正確に把握できるでしょう。 こうした点は最初の内覧時には些細に思えるかもしれませんが、職場環境全体や、そのスペースが自社に適しているかどうかに影響を与える可能性があります。 色あせない魅力を持つ象徴的なアドレス マーベル映画に登場する「アベンジャーズ・タワー」を思わせる独特のシルエットを持つビテクスコ・フィナンシャル・タワーは、今もホーチミン市で最もよく知られたランドマークの一つです。 竣工から16年を経た現在も、このビルは独特な建築だけでなく、確立されたビジネスアドレスとしての役割においても際立っています。中心部の立地、国際的なテナントコミュニティ、多様なオフィスの選択肢が、市のオフィス市場における変わらぬ魅力を支えています。 今回の視察で最も印象的だったのは、観光地としてのビテクスコの公的なイメージと、プロフェッショナルな職場としての日常的な機能との対比でした。 見慣れたガラスのファサードの奥には、さまざまなスペースニーズを持つ企業を受け入れ続ける、確立されたオフィス環境があります。 ホーチミン市中心部でオフィスを検討している企業にとって、ビテクスコ・フィナンシャル・タワーは、知名度の高いアドレスやパノラマの眺望だけでなく、ビジネス拠点としての実務的なメリットの面でも、検討する価値のある物件であり続けています。

Jean Ng.
17/11/2026

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オフィスパントリーとは?主な機能・メリット・デザインアイデア

オフィスデザイン

オフィスパントリーとは?主な機能・メリット・デザインアイデア

オフィスのパントリー(給湯・休憩スペース)は、現代の職場でますます一般的になっています。執務エリアの隣にあるコンパクトな飲料コーナーから、ダイニングテーブル、コーヒーマシン、くつろげる席を備えた専用の休憩スペースまで、その形態はさまざまです。 パントリーの価値は、設備の数で決まるわけではありません。レイアウトは、従業員数、利用可能なオフィス面積、利用習慣、日々の運用ニーズを反映したものであるべきです。よく計画されたパントリーは、集中して作業するためのスペースを妨げることなく、従業員に実用的な休憩エリアを提供できます。 この記事では、RSQUAREが、オフィスパントリーとは何か、一般的に何が含まれるのか、職場で果たす役割、そして企業が検討できるいくつかのデザインの考え方について解説します。 1. パントリーとは? パントリーとは、食品の保管、飲み物の準備、基本的な飲食に関連する活動のために使われる補助的なスペースです。物件の種類によって、パントリーはオフィス、ホテル、アパートメント、会議施設、その他の商業スペースに設けられています。 本格的なキッチンとは異なり、パントリーは通常、より小さく、コーヒーを淹れる、食べ物を温め直す、飲料水を汲む、軽食を用意するといった簡単な作業のためのものです。 一般的な設備には、冷蔵庫、電子レンジ、コーヒーマシン、電気ケトル、シンク、収納キャビネット、配膳カウンターなどがあります。 2. オフィスパントリーとは? オフィスパントリーとは、従業員がメインの執務空間を離れて、食事をしたり、短い休憩を取ったり、飲み物を用意したり、気軽な会話を楽しんだりできる専用エリアです。 会社の規模に応じて、パントリーは小さな飲料カウンターのような簡素なものから、ダイニングテーブルや座席、社内活動のためのスペースを備えた広い共用エリアまで、さまざまです。 多くの職場では、パントリーは集中して作業するエリアと休憩エリアの間をつなぐ移行ゾーンとしても機能します。従業員は自席を離れて、コーヒーを飲んだり、食事をしたり、同僚と少し話したりしてから、仕事に戻ることができます。 このため、パントリーを計画する際には、機能性、利用者の動線、騒音、食べ物のにおい、そして主な執務席からの距離を考慮する必要があります。 3. オフィスパントリーには通常何が含まれますか? すべてのオフィスパントリーに共通する標準的なレイアウトはありません。ただし、一般的に含まれる機能や設備がいくつかあります。 3.1 飲食物の準備エリア これはオフィスパントリーの最も基本的な構成要素です。 利用ニーズに応じて、企業は次のような設備を用意できます。 コーヒーマシン 電気ケトル 電子レンジ 冷蔵庫 シンク ウォーターディスペンサーまたは浄水システム 食品・食器類の収納 カップや皿などを置く棚 機器の数は、従業員数とピーク時間帯、特に朝と昼食時の利用状況を反映したものにする必要があります。 3.2 ダイニング・短時間休憩エリア パントリーには、利用可能なスペースに応じて、ダイニングテーブル、ハイカウンター、バースツール、コンパクトな座席グループなどを設けることができます。 小規模なオフィスでは、立ち席のカウンターや共用のハイテーブルのほうが、複数のダイニングテーブルを置くよりも効率的にスペースを使える場合があります。 大規模なオフィスでは、パントリーをいくつかの座席ゾーンに分けて、食事と気軽な会話の両方に対応できるようにすることができます。 3.3 収納エリア 吊り戸棚、下台キャビネット、棚、その他の収納ソリューションを設けることで、カウンタートップが散らかるのを防げます。 小規模なパントリーでは、キャビネットを横に広げるよりも、縦方向の収納を活用するほうが実用的なことが少なくありません。 3.4 リラクゼーションエリア パントリーをラウンジや短時間の休憩スペースと組み合わせている会社もあります。 このスペースには、ソファ、アームチェア、観葉植物、小さなテーブルなどを置くことができます。ただし、投資の水準は、装飾的な配慮が中心になるのではなく、従業員が実際にそのスペースをどう使うかを反映したものにすべきです。 4. オフィスパントリーを設計する際の主な留意点 オフィスパントリーの設計は、家具、仕上げ材、色を選ぶだけではありません。 4.1 集中エリアからある程度離す コーヒーマシン、電子レンジ、会話、頻繁な人の移動は、近くで働く従業員に影響を与えることがあります。 そのため、パントリーは執務席から適切な距離を置いて配置するか、パーティション、ガラス扉、移行用の廊下などで区切る必要があります。 4.2 給排水を考慮する パントリーにシンクを設ける場合は、その位置をビルの給排水システムとの関係で計画する必要があります。 既存の設備インフラから離れすぎた場所にパントリーを置くと、内装工事が複雑になり、施工上の要件も増える可能性があります。 4.3 においと換気を管理する 食べ物の温め直しや調理に使うパントリーには、十分な換気が必要です。 これは、執務エリアに近いオープンなパントリーでは特に重要です。 4.4 手入れしやすい素材を使う カウンタートップ、キャビネット、床、シンクまわりは、水、飲み物、食べ物に日常的にさらされます。 そのため、素材は見た目だけでなく、耐久性、耐湿性、掃除のしやすさを基準に選ぶ必要があります。 4.5 実際の利用動線を計画する 従業員20名のためのパントリーと、数百名のためのパントリーでは、求められる条件が大きく異なります。 企業は、パントリーを同時に何人の従業員が利用する可能性があるか、ピーク時間帯の行列、そして冷蔵庫、コーヒーマシン、シンク、ダイニングエリアの間の動線を考慮する必要があります。 5. パントリーはオフィスにどのような価値をもたらしますか? パントリーはしばしば職場の福利厚生施設と見なされますが、その実際の価値は、どれだけ適切に計画され、利用されるかによって決まります。 5.1 勤務中に自然な区切りをつくる 同じ席で長時間働いていると、何時間も同じ姿勢、同じ環境で過ごすことになりかねません。 パントリーは、水を汲んだり、コーヒーを淹れたり、軽食を取ったりするために、従業員がしばらく席を離れる自然なきっかけとなります。 これにより、集中して働く時間と短い休憩との間に、はっきりとした区切りが生まれます。 5.2 気軽な交流の場を提供する 職場でのすべての会話に会議室が必要なわけではありません。 パントリーでの短い会話は、異なるチームの従業員同士の間でも生まれます。特に、複数の部署を持つ大規模な組織ではそうです。 このため、多くのオフィスでは、パントリーを完全に隔離するのではなく、共用の動線エリアの近くに配置しています。 5.3 自席での飲食を減らす オフィスに適切な飲食スペースがないと、従業員が自分のデスクで仕事も食事もすることになりかねません。 パントリーは食事のための別の場所を提供するため、メインの執務空間における食べ物のにおい、ゴミ、清潔さの管理がしやすくなります。 5.4 職場全体の体験に貢献する 従業員や求職者は、職場を検討する際に、デスクまわりだけでなく、さまざまな点を評価します。 飲食エリア、会議室、休憩スペース、照明、共用の設備はすべて、オフィス全体の体験を形づくっています。 パントリーはその環境の一部です。その効果は、大きさや見た目のインパクトよりも、実際の従業員のニーズに合っているかどうかに左右されます。 5.5 小規模な社内活動を支える スペースに余裕があれば、パントリーは、誕生日のお祝い、コーヒーブレイク、チームでの活動、会議室を必要としない気軽な社内の集まりにも使えます。 これは、パントリーが単にコーヒー機器を置く場所ではなく、多目的な共用エリアとして設計されているオフィスに特に適しています。 6. オフィスパントリーの代表的なデザインタイプ 企業は、オフィスの規模や働き方に応じて、さまざまな形式のパントリーを選ぶことができます。 6.1 ミニマリストパントリー ミニマリストパントリーは通常、シンプルなライン、フラットなキャビネット、限られた種類の素材を使用します。 このアプローチは、現代的なオフィスや、床面積を慎重に管理する必要がある空間に適しています。 装飾的な要素を加える代わりに、食事の準備、収納、必要最低限の座席に重点を置いたデザインとなります。 6.2 スタンディングパントリー すべてのパントリーに大きなダイニングテーブルが必要なわけではありません。 小規模なオフィスでは、バースツール付きのハイカウンターや立ち席のエリアがあれば、コーヒーブレイクや短い休憩には十分で、床面積も少なくて済みます。 この形式は、利用頻度は高いものの、1回あたりの利用時間が短いパントリーにも適しています。 6.3 ラウンジと組み合わせたパントリー 大規模なオフィスでは、パントリーをラウンジや専用の休憩エリアとつなげることができます。 一方のセクションを飲食のニーズに、もう一方をソファ、ソフトな座席、ローテーブルなどに充てることができます。 ゾーニングを明確にすることで、飲食に関わる活動がくつろぎのエリアに直接干渉するのを防げます。 6.4 オープンパントリー オープンパントリーは完全には囲まれておらず、周囲の共用エリアと直接つながっています。 このレイアウトは、オフィスを広く、入りやすい印象にすることができます。ただし、企業は、騒音、におい、機器の配置をより慎重に管理する必要があります。 オープンパントリーは、一般に、調理が限られている場合により適しています。 6.5 クローズドパントリー 従業員数が多い会社や、飲食の頻度が高い会社では、独立したパントリールームのほうが実用的な場合があります。 壁とドアによって執務エリアからより明確に分離され、騒音やにおいの管理もしやすくなります。 その代わり、クローズドパントリーは通常、オープン形式よりも広い床面積を必要とします。 6.6 縦方向の収納を活用したパントリー 床面積が限られている場合は、トールキャビネット、多段の棚、上部の収納スペースによって、パントリーの占有面積を広げることなく収納力を高められます。 よく使う機器は手の届きやすい位置に置き、使用頻度の低いものは高い位置に収納するとよいでしょう。 6.7 バルコニーや屋外エリアにつながるパントリー オフィスに適したバルコニーや屋外スペースがある場合は、その近くにパントリーを配置できます。 これにより、仕事のエリアと休憩のエリアがより明確に区別されます。ただし、このレイアウトを実施する前に、ビルの規定、安全要件、バルコニーの使用が認められる範囲を確認する必要があります。 6.8 エンターテインメントエリアと組み合わせたパントリー 大規模なオフィスの中には、卓球台やテーブルサッカーなどのレクリエーション設備をパントリーの近くに置くところもあります。 この方法を採用する場合は、騒音対策と、執務席、会議室、来客対応エリアからの距離を慎重に検討する必要があります。 7. オフィスパントリーにはどのくらいの面積が必要ですか? すべてのオフィスに通用する決まったパントリーの広さはありません。 必要な面積は次の要素によって決まります。 従業員の総数 同時に利用する人数 パントリーが飲み物のみか、食事にも使われるか 機器の数 必要な座席数 パントリーを社内活動に使うかどうか オフィスフロアの形状と設備上の条件 そのため、企業はスペースを割り当てる前に、実際の利用要件を明確にしておく必要があります。 パントリーが小さすぎると、ピーク時に混雑するおそれがあります。逆に、利用の少ないパントリーに広いスペースを割り当てすぎると、執務席、会議室、収納、その他の機能に使える面積が減ってしまう可能性があります。 8. オフィスパントリーを計画する際のよくある失敗 一部の問題は、オフィスの運用が始まってから初めて明らかになります。 パントリーを執務席に近づけすぎる:コーヒーマシン、電子レンジ、会話の騒音が、近くの従業員の妨げになることがあります。 コンセントが足りない:冷蔵庫、コーヒーマシン、電子レンジなどの機器には、当初の設計段階から十分な電気容量が必要です。…

Tuyet Lan
22/09/2026
2026年ベトナム商業用不動産:シンハン銀行イベントで語られたRSQUAREの視点

RSQUARE ニュース

2026年ベトナム商業用不動産:シンハン銀行イベントで語られたRSQUAREの視点

2026年9月17日、シンハン銀行ベトナムは、ベトナム市場の概況を紹介することを目的として、韓国の証券会社の専門家向けにブリーフィングイベントを開催しました。イベントの複数のセッションのうち、RSQUARE Vietnamの支店長であるシン・ジミン氏が、商業用不動産に関するプレゼンテーションセッションを担当しました。本記事では、そのプレゼンテーションの要点として、オフィス賃料のパラドックス、トゥーティエムの役割、工業市場の違い、そしてベトナムで工場を設立する際のコストとプロセスをまとめています。 [caption id="attachment_40594" align="aligncenter" width="1000"] シンハン・スタートアップ表彰式での集合写真[/caption] シンハン銀行のイベントとRSQUAREのプレゼンテーション RSQUAREは、不動産市場の視点を提供するパートナーとしてこのイベントに参加しました。RSQUAREは2009年に設立された、売上高で韓国No.1のプロップテック企業であり、2021年にベトナム支店を開設しました。ベトナムでは、2万6,400棟以上のオフィスビル、1万2,700以上の工場、600以上の工業団地のデータベースを保有し、300社以上の法人顧客にサービスを提供しています。シンハン銀行との協力協定を通じて、RSQUAREはベトナム進出企業向けに、不動産と金融を一体化したサービスを提供しています。 シン・ジミン氏のプレゼンテーションは、韓国の投資家が驚きやすいパラドックスから始まり、オフィスおよび工業セクターの全体像と、実務上の実行オプションへと広がっていきました。 [caption id="attachment_40595" align="aligncenter" width="1000"] ビジネスセミナーで講演する基調講演者[/caption] パラドックス:所得は7~9倍の差があるのに、オフィス賃料はほぼ同水準 韓国の所得はベトナムの何倍も高いにもかかわらず、両市場のグレードAオフィスの賃料はほぼ同水準です。韓国の2026年の一人当たりGDPは37,412米ドルで、ベトナムの約5,000米ドルと比べて約7.5倍の差があります。月平均給与は約2,991米ドルに対して約340米ドルで、約8.8倍の差があります(為替レートは1米ドル=1,400ウォン、1米ドル=26,300ドンと仮定)。 一方、ホーチミン市1区のグレードAオフィスのNOC(賃料と管理費の合計)は64.7米ドル/m²に達し、ソウルの江南(GBD)エリアの約70米ドル/m²の水準にほぼ並びます。参考までに、シンハン・フィナンシャルグループが所有するTHE METTビルのNOCは約53.2~55.2米ドル/m²です。ここで提起される疑問は、これほど大きな所得格差があるのに、なぜそれに応じて賃料が下がらないのか、という点です。 なぜこのパラドックスが存在するのか?許認可の仕組みと供給の違い グレードAオフィスの供給が限られていることが、賃料が高止まりする核心的な理由です。その違いは、両国の許認可の仕組みにあります。韓国では、申請が法的要件を満たせば、所定の期間内に許可が下ります。ベトナムでは、マスタープランの承認プロセスは行政審査の問題であり、明確に定められた処理期間がないため、供給に構造的な遅れが生じています。 この遅れを示すいくつかの兆候が、プレゼンテーション資料で指摘されました。2022年には、計画投資省がホーチミン市とハノイにそれぞれ約150件のプロジェクトが停滞していると言及しています。2021年のトゥーティエムの土地オークション後、8区画の土地が現在も数回に分けて再オークションされています。そして2026年に予定されているグレードAオフィスの新規供給は、The Kross(2026年第4四半期)の1件のみです。つまり、所得格差があるにもかかわらず賃料が同水準であることは、開発および承認の仕組みによって供給が制約されていることを反映しています。 グレードAオフィス:江南(GBD)とホーチミン市1区(CBD) 江南と比較すると、1区のグレードAオフィスはNOCがほぼ同水準である一方、キャップレートは大幅に高く、空室率も高くなっています。まさにこの違いが、利回りを求める投資家を引きつけています。 指標 ソウル・江南(GBD) ホーチミン市1区 グレードA(CBD) NOC(賃料+管理費) 約70米ドル/m² 64.7米ドル/m² 空室率 4.7% 16.7%(2024年に20%でピークとなり、現在は低下中。2019年:2.5%) キャップレート 4.28% 6.00~7.00%(好調期:約4~5%) 賃料動向(前年比) グレードA/プライム +6.3% CBD 1区 +1.1%(トゥーティエム +3.1%、7区 +2.5%) キャップレートが高いということは、地域内の他都市と比べて、ホーチミン市では資産価値に対する運用利回りがより魅力的であることを意味します。アジア都市のグレードAオフィスのキャップレート調査(2026年3月)によると、ホーチミン市は6.00~7.00%で、ソウル(3.75~4.65%)、シンガポール(3.25~3.80%)、香港(3.00~4.25%)、東京(2.00~3.00%)を大きく上回っています。参考数値は、Veyond Asia、Good Morning Vietnam Media、Inside Vina(JLLを引用)、およびCBRE 2026年第1四半期から引用しています。 [caption id="attachment_40596" align="aligncenter" width="1000"] サイゴン川から望むホーチミン市のスカイラインのパノラマビュー[/caption] ホーチミン市の空室率を正しく理解する ホーチミン市のグレードAの空室率は構造的なものではなく、「一時的な供給過剰と段階的な吸収」の局面を反映したものです。2019~2022年の期間、平均空室率はわずか2~5%でした。2024年にグレードAの供給が大きく増加したことで、空室率は約20%まで上昇しましたが、2026年第1四半期までに13~17%へと低下しました。同じ状況の中で、CBD 1区の賃料上昇率(+1.1%)がトゥーティエム(+3.1%)や7区(+2.5%)より低かったのは、テナントが新規供給のあるエリアへ移ったことが一因です。資料には、空室率が約10%まで低下し、賃料が年約7%上昇するという予測シナリオも示されていますが、これはあくまで予測であり、金利要因の影響を受けます。 定義に関しては、韓国の管理会社は通常、グレードAの基準として延床面積約10,000坪(33,000 m²)、1フロアあたり約330坪の閾値を用いています。プライムグレードは21階以上で、賃料はグレードAより約40%高くなります。ベトナムでは具体的な床面積の閾値は公表されておらず、立地、技術設備、管理品質、テナント構成を総合的に評価します。ホーチミン市には現在、GFAが50,000 m²を超えるビルが10棟未満あり、90,000 m²を超えるビルはMarina IFCの1棟です。 トゥーティエム:「ホーチミン市の江南」 トゥーティエムは、その立地と供給における役割から、「ホーチミン市の江南」に例えられています。ここは1区のCBDに面した657ヘクタールの国家計画区域で、ソウルの汝矣島地区(840ヘクタール)の面積の78%に相当し、2023年以降のグレードAオフィスの新規供給の約90%を占めています。なお、「ホーチミン市の江南」という呼び方は比較上のポジショニングを表す言葉であり、公式な呼称ではありません。 THE METTの事例は、吸収力を最も明確に示す証拠です。このグレードAオフィスビルは延床面積28,000 m²で2023年に竣工し、シンハン銀行ベトナムがテナントとして入居しています。入居率は10%(2024年初頭)から82%(2024年末)へ上昇し、97%(2026年8月)に達しました。これは、「新築」であることが必ずしも高い空室リスクを意味しないことを示しています。トゥーティエムおよび周辺エリアにある競合ビル9棟の比較データ(RSQUARE社内データベース、2026年8月)も、この見方を裏付けています。 ビル グレード 竣工年 賃料(NOC 米ドル/m²) 空室率 The Mett A 2023 53.2-55.2 2.6% The Hallmark A 2023 58.5 1.5% Riverfront Financial Centre A 2023 64-65 5.1% The Nexus A 2023 63.9-76.9 2.9% IFC One Saigon A 2025 61-68 約50% Sonatus Building A 2019 51.0 6.6% Lim Tower 1 (9DTĐ) B+ 2013 31.5-46.5 10.8% The Waterfront Saigon B+ 2017 42-47 0.0% CJ Building B+ 2008 35.5 0.6% 2023年に竣工したグレードAの5棟は、いずれも空室率が10%未満です。IFC One Saigon(2025年竣工、規模は約120,000 m²、うちオフィス面積87,000 m²)は、新築ビルとしてまだ入居が進んでいる段階にあり、現在の空室率は約50%です。 工業用不動産:工場賃料は近いが、土地価格は大きく異なる 賃貸という選択肢では、韓国とベトナムのコスト差は大きくありません。しかし、土地を取得して自社開発するという選択肢では、ベトナムの価格水準は大幅に低くなります。ベトナムのレディメイド工場(RF)の賃料は、省によって異なりますが月額約5.1~5.5米ドル/m²の範囲です(バクニン5.5、ハイフォン5.3、フンイエン5.3、ビンズオン5.3、ドンナイ5.1)。これは、韓国の京畿道や忠清南道の一般的な工業団地(約5.2~7.0)とあまり変わりません。 大きな違いは工業用地の価格にあります。ベトナムの省別の平均地価は約160~250米ドル/m²(ハノイ250、ビンズオン248、ロンアン212、ドンナイ182、ハイフォン176、バクニン160)ですが、韓国の公式分譲価格は何倍も高く、たとえば龍仁テクノバレー第2産業団地(京畿道)は約1,642米ドル/m²、南洞ハイテク産業団地(仁川)は約1,564米ドル/m²です(1米ドル=1,400ウォンで換算。出典:GH京畿道住宅都市公社およびLH韓国土地住宅公社)。この差は、両国における財産権の執行リスクの違いを反映しています。 [caption id="attachment_40597" align="aligncenter" width="1000"] ベトナムの工業団地と工場ソリューションの航空写真[/caption] 3地域の工業の全体像と業種分布…

Tuyet Lan
22/09/2026
機能的で効率的なワークプレイスのための、オフィスインテリアデザイン13の原則

オフィスデザイン

機能的で効率的なワークプレイスのための、オフィスインテリアデザイン13の原則

オフィスのインテリアデザインは、家具や色、装飾スタイルを選ぶことだけではありません。フロアスペースの区切り方、部門の配置、動線の整理、照明や家具システムの計画は、いずれも企業が日々オフィスをどのように使うかに直接影響します。 よく計画されたオフィスは、現在の人数に対する十分な収容力、さまざまな業務機能への適合性、スペースの効率的な活用、運用上の実用性、そして組織の変化に応じた対応力という複数の要件を同時に満たす必要があります。 以下では、設計・施工の段階に進む前に企業が検討すべき、オフィスインテリアデザインの13の原則をご紹介します。 オフィスデザインの原則の主なグループ 各原則を詳しく見る前に、オフィスデザインで考慮すべき事項は大きく4つのグループに分けることができます。 美観: 色、素材、家具、空間構成は、企業のイメージや物件の特性と一貫性があり、調和している必要があります。 機能性: ワークスペースや会議室から役員室、パントリー、収納エリア、サポートスペースまで、各エリアには一つ以上の明確な目的が必要です。 連携性: 頻繁に協働するチームが円滑にコミュニケーションを取れると同時に、集中や機密性が求められる業務に十分なプライバシーを確保できるレイアウトが望まれます。 柔軟性: 人数、働き方、必要なスペースが変化しても、全面的な改装をせずにオフィスを調整できることが重要です。 これら4つのグループは併せて検討する必要があります。見た目が魅力的でも使いにくいオフィスや、デスクは多いものの会議室が不足しているオフィスは、入居後に運用上の問題を引き起こす可能性があります。 効果的なオフィスインテリアデザインの13の原則 1. 利用者のニーズから出発する 従業員はオフィスの主な利用者です。そのため、デザインは見た目の理想だけでなく、日々の実際の活動を起点に始める必要があります。 検討すべき主な要素は次のとおりです。 デスクと椅子の高さ、および作業時の姿勢。 ワークステーション間の距離。 必要とされるプライバシーのレベル。 会議室、プリンター、収納エリア、パントリーへのアクセス。 各ワークステーションの照明環境。 温度、換気、室内の空気質。 人間工学に基づいた家具、適切な照明、実用的な間隔の確保により、長時間デスクで働く従業員の不快感を軽減できます。 レイアウトを確定する前に、企業はすべてのチームに同じワークスペースのモデルを当てはめるのではなく、各部門から意見を集めて実際の利用要件を把握することが望まれます。 2. 企業の運営モデルに合わせて設計する すべての業種に通用する単一のオフィスモデルは存在しません。 クリエイティブ、テクノロジー、メディア関連の企業では、協働エリアや柔軟なレイアウト、素早く再構成できるスペースがより多く求められることがよくあります。一方、金融機関、法律事務所、機密情報を扱う組織では、集中と機密性を支えるために、より閉じた空間が必要になる場合があります。 デザインには、各部門の働き方も反映させる必要があります。 たとえば、顧客と頻繁にやり取りする営業チームには、小さな会議室や電話ブースが必要になる場合があります。経理や法務のチームには、追加の収納スペースと、より静かな執務環境が必要になる場合があります。 そのため、オフィスデザインは、流行のデザインを取り入れるのではなく、企業の実際の運営モデルから出発すべきです。 3. 実際の利用状況に基づいてスペースを配分する 賃貸面積は、オフィス入居にかかる総コストに影響する主な要因の一つです。しかし、より広いスペースを使うことが、必ずしもより良いワークプレイスにつながるわけではありません。 企業は、次のような機能ごとに必要な面積を見極める必要があります。 固定のワークステーション。 会議室。 役員室。 コラボレーションエリア。 受付・来客エリア。 パントリー。 収納。 廊下および動線。 個室を作りすぎると、壁や動線がフロアプレートの大部分を占めてしまう可能性があります。逆に、完全なオープンプランのオフィスでは、騒音やプライバシー不足の問題が生じることがあります。 目標は、単にデスク数を最大化することではなく、各エリアの利用頻度に応じてスペースを配分することです。 4. レイアウトのバランスを保つ オフィスデザインにおけるバランスとは、すべての要素を完全に左右対称にすることを必ずしも意味しません。 より重要なのは、執務エリア、オープンスペース、家具、サポート機能の間で適切な比率を保つことです。 企業は次の点を確認する必要があります。 家具の寸法が部屋の大きさに適しているか。 ワークステーションのまとまりが一箇所に集中しすぎていないか。 動線が十分に明確であるか。 装飾要素がワークスペースを支配していないか。 色や素材が一貫して配分されているか。 バランスの取れたレイアウトは、特に複数の機能ゾーンがあるフロアにおいて、オフィス内を移動しやすく、より快適に使えるものにします。 5. あちこちを装飾せず、焦点を絞ってポイントを作る フォーカルポイントはオフィスに独自のアイデンティティを与えますが、視覚的な要素が多すぎると空間が雑然とした印象になります。 企業は、受付、主要な会議室、ブランディングゾーン、コラボレーションエリアなどの重要なエリアを優先できます。 フォーカルポイントは、次のような方法で作ることができます。 ブランドのアクセントカラー。 特徴的な素材。 照明デザイン。 アートワーク。 印象に残る家具の特徴。 空間全体の一貫性を保つため、それ以外のエリアは通常、より控えめにまとめるのがよいでしょう。 6. 各エリアに明確な目的を持たせる 設計の過程で、企業は3つの問いを立てるべきです。このエリアは何のために使うのか。何人が使うのか。どのくらいの頻度で使うのか。 たとえば、月に数回しか使われない大会議室は、相応の価値を生まないまま多くのスペースを占めてしまうことがあります。その場合は、2つの小さな部屋に分割したり、可動式パーティションを使用したりすることを検討できます。 同様に、パントリーは適切に設計すればインフォーマルな打ち合わせの場としても機能し、コラボレーションスペースは必要に応じて研修エリアに転用できます。 機能を軸に設計することで、企業は部屋数やワークステーション数だけに注目するのではなく、1平方メートルごとの活用度合いを評価できるようになります。 7. 自然光と人工照明を適切に組み合わせる 照明は、特に大きな窓やガラスのファサードを持つオフィスでは、スペースプランニングの初期段階から検討する必要があります。 終日使用されるワークステーションは、フロアプレートが許す範囲で自然光を取り入れられる位置に配置すべきです。収納、機械室、一部の会議室など、利用頻度の低いエリアは、フロアの奥側に配置することもできます。 人工照明も、それぞれの機能に応じて計画する必要があります。 執務エリアには、安定して均一に分布した光が必要です。会議室には、プレゼンテーション用スクリーンと相性のよい照明が求められます。パントリーやブレイクアウトエリアでは、異なる雰囲気を生み出すために、より柔らかな照明を使用することもできます。 明るさに加えて、企業は画面のグレア、影、デスクに対する照明器具の位置も考慮する必要があります。 8. 調整や再構成が可能な家具を選ぶ チームの規模や働き方を頻繁に変更する企業もあります。そのような場合、固定家具が多すぎるオフィスは対応が難しくなります。 考えられる解決策には、次のようなものがあります。 連結・分離が可能なモジュラーデスク。 高さ調整可能なデスク。 一体型の収納ユニット。 可動式パーティション。 さまざまな配置に対応できる会議テーブル。 スタッキング可能、または移動しやすい椅子。 家具の柔軟性は、成長中の企業や、フレキシブルな働き方を採用している企業にとって特に重要です。 9. 適切な場所に自然の要素を取り入れる 植物、自然光、一部の天然素材は、現代のオフィスデザインでよく使われています。 ただし、これらの要素は物件の実際の条件に応じて選定する必要があります。 植物は、光量、温度、メンテナンスの要件に基づいて選びます。窓に近いエリアでは、熱や直射日光をより厳密にコントロールする必要があるかもしれません。天然素材についても、耐久性とメンテナンスの必要性に基づいて評価すべきです。 ワークプレイス全体に緑を配置する代わりに、パントリー、ラウンジ、受付スペース、十分な自然光が届くゾーンなど、選んだエリアに植物を集中させる方法もあります。 10. コーポレートアイデンティティを選択的に取り入れる オフィスは、色、素材、空間構成を通じて、企業の文化とアイデンティティを表現できます。 ロゴやブランドカラーは、通常、受付エリア、顧客対応用の会議室、来客を迎える象徴的なスペースに最も適しています。従業員の執務エリアでは、視覚的に圧迫感を与えないよう、ブランドカラーの使用をより限定的にするとよいでしょう。 企業文化は、ワークプレイスの組織の仕方にも反映できます。 協働を重視する企業は、より多くの共有スペースを設けるでしょう。集中作業が求められる企業は、静かな部屋や個人の作業エリアを優先するかもしれません。 このため、オフィスデザインを通じた企業文化の表現は、壁にロゴやスローガンを掲げることにとどまるべきではありません。 11. 一貫したカラーパレットを構築する 色は、照明、床、天井の仕上げ、家具、そして物件が元々持つ特性と併せて選定する必要があります。 一般的なアプローチには、次のようなものがあります。 60-30-10のカラールール。 モノクロマティック(同一色相)の配色。 類似色の組み合わせ。 ニュートラルカラーにアクセントカラーを加えたパレット。 コントロールされたコントラスト。 小規模なオフィスでは、明るいニュートラルカラーのほうが開放感を生み出すことが多くあります。より強い視覚的インパクトが求められる一部のエリアには、濃い色調を用いることもできます。 さらに重要なのは、最終決定を行う前に、オフィスの実際の照明条件下で色を確認することです。 12. 設計段階からサステナビリティを考慮する サステナブルなオフィスデザインは、ワークプレイスのライフサイクル全体を通じて、素材、エネルギー、設備がどのように使われるかと密接に関わっています。 企業は次のような点を検討できます。 自然光を最大限に活用する。 省エネルギー機器を使用する。 常時利用されないエリアにセンサーを設置する。 交換頻度を減らすために耐久性の高い素材を選ぶ。 運用条件が適している場所に植物を取り入れる。 レイアウト変更時に再利用できる家具を使用する。 また、素材や設備を購入価格だけで評価するのではなく、初期投資と継続的なメンテナンスコストも考慮する必要があります。 13. 企業の要件に含まれる場合は風水を考慮する ベトナムをはじめとするアジアの多くの企業では、オフィスの選定やレイアウトにおいて、今でも風水が考慮されることがあります。 一般的な検討事項には、デスクの向き、役員室の位置、出入口、色、一部の重要なエリアの配置などがあります。 ただし、風水の要件は、機能性、安全基準、建物の技術的条件と調整する必要があります。 風水が重要な要件である場合、企業は準備段階でこれらの基準を定めておくべきです。そうすることで、技術設計が完了した後に大幅な修正が必要になる事態を減らせます。 なぜ施工前にデザインの原則を定めるべきなのか オフィスのコストと機能性に影響する多くの判断は、設計段階ですでに決まっています。 レイアウトが実際のニーズに合っていなければ、入居後に会議室を追加したり、電気設備を移設したり、間仕切りを変更したり、家具を入れ替えたりする必要が生じることがあります。 これに対し、人数、業務プロセス、将来の成長を踏まえて作られたデザインであれば、企業は次の点を明確にできます。 実際に必要なスペースの広さ。 機能別の部屋の数とサイズ。 ワークステーションの構成。 収納の要件。 準備が必要な技術設備。 将来の変更に備えて必要な柔軟性のレベル。 これらの要素は、内装工事(フィットアウト)の予算作成や工事範囲の管理においても、より明確な根拠となります。 オフィスインテリアデザインでよくある失敗 見た目が魅力的なデザインでも、実務上の要件が適切に評価されていなければ、運用上の困難を招くことがあります。 よくある問題には、次のようなものがあります。 オフィスにワークステーションを詰め込みすぎた結果、動線が狭くなり、サポートエリアが不足する。…

Tuyet Lan
21/09/2026
モダンなショップハウスのデザイン:スタイル、主な特徴、インテリア計画の留意点

オフィスデザイン

モダンなショップハウスのデザイン:スタイル、主な特徴、インテリア計画の留意点

ショップハウスは、商業スペースと居住・執務などの用途を兼ね備えた物件です。同じ物件内で複数の用途を運用する必要があるため、ショップハウスの設計では、スペース配分、動線、採光、設備システム、インテリアスタイルを慎重に計画する必要があります。 優れた設計とは、見た目の美しさだけではありません。オーナーは、想定するビジネスモデル、顧客層、床面積、将来の用途変更、そして関連する建築規制も考慮する必要があります。 以下では、ショップハウスの内装工事や改装を行う前にオーナーや投資家が確認すべき主な特徴、人気のデザインスタイル、実務上の留意点について、RSQUAREが解説します。 1. ショップハウスのインテリアデザインとは? ショップハウスのインテリアデザインとは、ショップハウスの内部空間を、想定される用途に応じて計画・配置・仕上げしていくプロセスです。物件やビジネスモデルによって、小売店、ショールーム、飲食店、オフィス、スタジオ、居住用、あるいはこれらを組み合わせた用途に使われます。 一般的な住宅とは異なり、ショップハウスは多くの場合、敷地内の商業通り、都市開発エリア、あるいは歩行者や顧客の往来に直接面したエリアに位置しています。そのため、低層階は通常、顧客に対応する用途に充てられ、上層階はオフィス、倉庫、スタッフ用エリア、居住スペース、その他のサポート機能として使われることがあります。 重要な課題は、これらのエリア同士の実用的な関係を整えることです。商業ゾーンはアクセスしやすく、見えやすい状態を保つ必要がある一方で、バックヤード、執務エリア、プライベートエリアにも、十分なプライバシー、安全性、運営上の利便性を確保する必要があります。 2. ショップハウス設計の共通する特徴 ショップハウスのレイアウトはプロジェクトごとに異なりますが、インテリアデザインのアプローチに直接影響するいくつかの共通した特徴があります。 2.1 吹き抜け・オープンボリュームの空間 現代的なショップハウスの中には、商業エリアに広がりを感じさせるため、吹き抜けやオープンボリュームのレイアウトを採用しているものがあります。 こうしたボイド空間により、自然光が物件の奥まで届きやすくなり、階同士の視覚的なつながりも高まります。ショールーム、小売店舗、受付エリアでは、特徴的な建築要素にもなります。 ただし、吹き抜け空間は、空調、音響、照明、有効床面積と合わせて検討する必要があります。ボイドに割くスペースが大きすぎると、商業用途に使える床面積が減ってしまうおそれがあります。 2.2 多機能な使い方 ショップハウスの大きな特徴のひとつは、1つの物件の中で複数の機能に対応できる点です。 たとえば、1階をショールームや小売店舗として運用し、上層階をオフィス、会議室、スタジオ、スタッフ用施設として使うことができます。また、商業と居住を組み合わせるのではなく、ショップハウス全体を商業目的で使用するケースもあります。 そのため、最初から各階に固定の機能を割り当てるのではなく、実際の運営上の要件を反映したレイアウトにすることが大切です。事業が拡大したり、運営形態が変わったりする可能性がある場合は、将来の柔軟性も重要になります。 2.3 商業エリア内の立地 ショップハウスは、都市開発エリア、住宅コミュニティ、複合開発プロジェクト、商業通りなどでよく見られます。 こうした立地では、1階のファサード(間口)が、顧客からの視認性とアクセスの面で重要な役割を果たします。出入口、商品のディスプレイ、サイン、顧客の動線は、物件の物理的な条件に応じて計画する必要があります。 魅力的なファサードだけでは十分ではありません。顧客動線の悪さ、荷捌きスペースの不足、収納の不足は、いずれも運営上の支障につながります。 2.4 使い勝手はレイアウトに大きく左右される ショップハウスの価値は、立地や外観の建築だけで決まるものではありません。内部のレイアウトは、物件をどれだけ効果的に活用できるかに大きく影響します。 間口が狭く柱が多い物件や、階段がフロアプレートの大部分を占めている物件では、間口が広く整形な平面の物件とはまったく異なるレイアウトが必要になります。 仕上げや装飾に多額の投資をする前に、オーナーはまず各エリアの用途を明確にし、既存スペースの制約を把握しておく必要があります。 3. 人気のショップハウスのインテリアデザインスタイル インテリアスタイルは、ビジネスモデル、ターゲット顧客、物件の建築的特徴を明確にしてから選ぶべきです。代表的なスタイルは次のとおりです。 3.1 モダンなショップハウスのデザイン モダンデザインは、すっきりとしたライン、オープンなレイアウト、装飾を抑えた構成を特徴とします。 ホワイト、グレー、ベージュなどのニュートラルカラーに、ガラス、金属、木材、シンプルな仕上げを組み合わせることが多く、ショールーム、小売店舗、オフィスなど、さまざまな用途に適しています。 モダンデザインの利点のひとつは、比較的柔軟性が高いことです。モジュール式の家具、可動式のパーティション、軽量なシステムを使えば、大規模な改装をしなくても、将来のレイアウト変更が容易になります。 3.2 クラシックなショップハウスのデザイン クラシックなインテリアでは、より装飾的なディテール、シンメトリーなプロポーション、フォーマルで洗練された印象を与える素材が用いられます。 木材、石材、装飾的なモールディング、アクセント照明、温かみのあるカラーパレットがよく使われます。このスタイルは、一部のプレミアム系の小売、ホスピタリティ、ショールームのコンセプトに適している場合があります。 ただし、過度なディテールは、特に床面積や天井高が限られた物件では、空間に重苦しい印象を与えることがあります。 3.3 ネオクラシックなショップハウスのデザイン ネオクラシックデザインは、クラシックなインテリアの持つバランスや装飾的な特徴の一部を残しつつ、よりコンテンポラリーな空間に合わせて簡素化したものです。 壁のモールディング、石材、金属、木材、装飾照明は、一般に控えめに使われます。カラーパレットは、伝統的なクラシックインテリアよりも明るく、抑制の効いたものになるのが一般的です。 このアプローチは、装飾要素を多用せずに洗練された外観を求める事業に適しているでしょう。 3.4 スカンジナビアンなショップハウスのデザイン スカンジナビアンデザインは、明るさ、シンプルさ、自然素材を重視します。 ホワイト、ライトグレー、ベージュ、明るい色の木材に、自然光を組み合わせるのが一般的です。家具はコンパクトで機能的、見た目もシンプルなものが多くなります。 小規模なショップハウスでは、明るい色調とかさばらない家具によって、圧迫感を軽減できます。ただし、最終的なデザインは、業種やブランドのポジショニングを反映したものにする必要があります。 4. ショップハウスのインテリアデザインのメリットとデメリット ショップハウスは複数の機能に対応できますが、その柔軟性は運営面や設計面での課題も生み出します。 4.1 メリット 1つの物件で複数の機能を実現 階ごとに、小売、顧客対応、オフィス、倉庫、居住エリアなどを配置できます。1か所で複数のタイプのスペースを必要とする事業に適している場合があります。 垂直方向のスペースを活用できる 1階だけに頼るのではなく、サポート機能を上層階に移すことで、最もアクセスしやすい商業エリアを顧客対応の用途に充てることができます。 空間でブランドアイデンティティを表現できる プロジェクトや規制上の要件に従うことを前提に、ファサードや低層階を、事業のビジュアルアイデンティティを反映したデザインにすることができます。 将来の用途変更の可能性 構造や設備システムが許す場合、運営上のニーズの変化に応じて、オフィス、ショールーム、小売店舗、その他の機能へとエリアを転換できます。 4.2 デメリット 動線の慎重な計画が必要 顧客、スタッフ、居住者、物品、配送担当者が、同じ建物を利用することがあります。動線計画が明確でないと、商業活動がほかの機能の妨げになることがあります。 内装工事費が高額になる場合がある 複数階のショップハウスでは、電気設備、空調、照明、防火設備、内装、仕上げにわたる工事が必要になることがあります。実際の費用は、床面積、引き渡し時の状態、設計の水準によって異なります。 事業用とプライベート利用のバランスが難しい場合がある 物件が商業機能と居住機能を兼ねる場合は、騒音、臭い、営業時間、顧客の往来について慎重に検討する必要があります。 改装は既存の構造に制約される 階段、柱、設備シャフト、トイレ、建物設備は、自由に移動できないことが多くあります。こうした制約によって、インテリアの計画や将来の用途変更が制限される場合があります。 5. ショップハウスのインテリアデザインのプロセス 正確なプロセスはプロジェクトや設計コンサルタントによって異なりますが、一般的なショップハウスのプロジェクトには、通常、以下のステップが含まれます。 ステップ1:現地調査と要件の定義 設計チームは、実際の寸法、構造の状態、設備システム、出入口、階段、現在の引き渡し時の状態を確認する必要があります。 同時に、オーナーは、ビジネスモデル、利用者数、収納の要件、顧客エリア、その他の運営上のニーズを定義しておく必要があります。 ステップ2:スペースプランニング 調査データに基づいて、設計者は機能的なレイアウトと動線計画を作成します。 この段階では、仕上げや色の選定よりも、運営上の要件を優先すべきです。受付エリア、収納、スタッフゾーン、トイレ、物品の動線は、早い段階で検討しておく必要があります。 ステップ3:3Dデザインの作成 レイアウトが承認されたら、想定するスタイル、素材、照明、家具の配置を示す3Dデザインを作成します。 こうしたビジュアライゼーションにより、オーナーは、技術資料が確定する前に、提案されたコンセプトがブランドや運営モデルに合っているかどうかを確認できます。 ステップ4:技術資料の作成 施工図面には、寸法、素材、電気設備、照明、天井、床、造作家具、その他の関連項目について、十分な情報を盛り込む必要があります。 管理されている開発地区や複合開発プロジェクト内にあるショップハウスでは、これらの資料がビル管理側の要件に適合している必要がある場合もあります。 ステップ5:コスト見積もりと施工準備 資材、設備、家具の数量をとりまとめ、プロジェクトの予算を作成します。 オーナーは、必須項目と調整可能な項目を区別し、予備費を盛り込んでおくべきです。そうすることで、施工中に変更が生じたときにコストを管理しやすくなります。 ステップ6:施工と最終検査 施工は、承認された施工図面に照らして定期的に確認する必要があります。 物件の運用を開始する前に、仕上げ、設備、設備システム、運営エリアについて、不具合、未完了の作業、承認済みの設計との相違がないかを検査する必要があります。 6. ショップハウスを設計する際の主な留意点 顧客対応エリアと内部エリアを明確に分ける 顧客エリア、スタッフゾーン、収納、プライベート空間は、最初から明確に定義しておく必要があります。 ショップハウスが商業と居住を兼ねる場合は、出入口、階段、入退室管理に特に注意が必要です。 実際のビジネスモデルに合わせて設計する 自動車のショールーム、ファッション店、オフィス、レストランでは、電気容量、換気、照明、荷捌き、収納に対する要件がまったく異なります。 そのため、インテリアデザインは、運営上の要件を考慮せず、見た目の参考イメージだけで選ぶべきではありません。 自然光を適切に活用する ガラス張りのファサードや開口部により、より多くの日光が空間に入り、閉塞感を和らげることができます。 ただし、直射日光を受けるファサードでは、日よけ、カーテン、適切なガラス、あるいは追加の冷房能力が必要になることもあります。 使用頻度に応じて素材を選ぶ 商業スペースは、一般に住宅よりも人の往来が多くなります。そのため、床、壁、カウンター、ハンドル、その他の頻繁に使われる表面は、見た目だけでなく、耐久性やメンテナンスのしやすさを基準に選ぶ必要があります。 最初から収納を計画する 在庫、書類、清掃用品、機器、運営用の資材は、当初の想定より多くのスペースを必要とすることがよくあります。 収納を早い段階で計画しないと、これらが顧客対応エリアにあふれ出し、空間全体の質を下げてしまうことがあります。 設備システムを慎重に確認する 電気容量、空調、給排水、インターネットのインフラ、排気設備、防火設備は、実際の運営要件に照らして確認する必要があります。 これは、レストランやF&B事業、機器のショールーム、その他電力や換気の需要が高い用途では特に重要です。 改装前にプロジェクトの規則を確認する ショップハウスのすべての部分を自由に改変できるわけではありません。 オーナーやテナントは、内装工事を行う前に、ファサード、サイン、工事時間、設備システム、防火安全、荷重容量、承認手続きに関する要件を確認する必要があります。 将来の用途変更に備える 事業の要件は、時間とともに変わる可能性があります。そのため、再構成される可能性の高いエリアでは、固定構造に過度に頼るのではなく、解体や変更が容易な工法を採用すべきです。 7. ショップハウスの設計は、スタイルと機能性のどちらから始めるべきか? スタイルは空間の個性を定めるものですが、機能性を優先すべきです。 魅力的なショップハウスでも、収納が足りなかったり、顧客とスタッフの動線が衝突したり、電気容量が不足していたりすると、すぐに運営しにくくなります。逆に、機能、動線、技術的な要件が明確に定まっていれば、インテリアスタイルをより実用的な土台の上で展開できます。 設計プロセスを始める前に、オーナーは少なくとも次の4つの要素を明確にしておくべきです。想定するビジネスモデル、各階の役割、想定される利用者数、そして変更できない既存の構造・設備要素です。 現在ショップハウスやその他の商業物件を探している企業にとって、物件選定の段階で立地、床面積、引き渡し時の状態、運営への適合性を評価しておくことは、あとから内装工事が難しい物件を選んでしまうリスクを減らすことにつながります。RSQUAREは、賃貸の意思決定を行う前に、実際の運営要件に基づいて商業不動産の選択肢を検討・比較する企業をサポートいたします。

Tuyet Lan
16/09/2026
耐久性があり目的に合ったオフィスの壁の塗装色を選ぶ5つの方法

オフィスデザイン

耐久性があり目的に合ったオフィスの壁の塗装色を選ぶ5つの方法

壁の色はオフィスの中で大きな視覚的面積を占め、ワークスペース全体がどれだけ明るく、広く、まとまりのある印象になるかに直接影響します。同じ床面積でも、色の選び方次第で、オフィスはより開放的にも、温かくも、あるいは照明やインテリアデザインに合わなければ視覚的に重たくも見えます。 そのため、オフィスの塗装色は、個人の好みだけで選ぶべきではありません。企業は、床面積、照明条件、業務機能、ブランドアイデンティティ、実用面での使用要件を同時に検討する必要があります。 本記事では、オフィスの壁の色を選ぶ際に企業が確認すべき主な要素を解説します。 なぜオフィスの塗装色は慎重に選ぶべきなのか? 壁の塗装は、オフィスの外観に大きな影響を与えるインテリア要素のひとつですが、ワークスペースがいったん稼働し始めると、変更が比較的難しくなります。 選んだ色が空間にうまくなじまない場合、企業は一部のエリアを塗り直したり、照明やインテリア要素を調整して視覚的なバランスを取り戻したりする必要が生じることがあります。そのため、塗装色は、最後の装飾上の判断として扱うのではなく、設計・内装工事の段階から検討すべきです。 1. 空間の印象への影響 ホワイト、クリーム、ライトグレー、ベージュなどの明るい色調は、一般に光をよく反射し、ワークスペースをより開放的に感じさせます。 一方、暗い色や彩度の高い色は、より強い視覚的アクセントになります。ただし、広い面に使うと、オフィスが狭く感じられたり、視覚的に重たく見えたりすることがあります。 これは、床面積が限られているオフィス、天井が低いオフィス、自然光が十分に入らないオフィスで特に重要です。 2. インテリアデザイン全体の土台をつくる 壁の色は、家具、床、天井、照明、装飾要素をつなぐ視覚的な背景として機能することがよくあります。 適切な壁の色は、空間をごちゃごちゃさせることなく、家具や素材を引き立てます。壁、床、家具のすべてが視覚的に主張し合うと、オフィス全体のバランスが崩れることがあります。 したがって、カラーパレットは、個々の壁ごとに別々に選ぶのではなく、ワークスペース全体の一部として評価する必要があります。 3. プロフェッショナルなオフィスの外観を保つ 塗装の剥がれ、シミ、色ムラ、劣化した壁面は、受付エリア、会議室、顧客対応スペースで特に目立ちます。 顧客や取引先を定期的に迎えるオフィスでは、壁の状態もワークプレイス体験の一部です。 壁を点検し、必要に応じて塗り直すことで、一貫した外観が保たれ、当初のデザイン意図が維持されます。 オフィスの塗料を選ぶ際に考慮すべき要素 色に加えて、企業は各エリアの条件や使用頻度に合った塗料の種類を選ぶ必要があります。 次のような要素を確認するとよいでしょう。 清掃のしやすさと表面のメンテナンス性 通常の照明条件下での色の耐久性 湿度の高いエリアでの耐湿性 塗料の被覆力 既存の壁面との相性 プロジェクトで求められる場合の揮発性有機化合物(VOC)基準 乾燥時間と、オフィスに入居できるようになるまでに必要な期間 廊下、パントリー、その他の人通りの多いエリアでは、会議室や個室オフィスよりも、水拭きしやすく耐久性の高い塗料が求められることがあります。 そのため、オフィス全体で必ずしも同じ塗料製品を使う必要はありません。 オフィスに適した壁の色を選ぶ5つの方法 1. オフィスの広さと空間のプロポーションに合わせて色を選ぶ オフィスの広さは、カラーパレットを決める前に最初に確認すべき要素のひとつです。 小規模なオフィスでは、ホワイト、オフホワイト、ライトグレー、ベージュなどの明るいニュートラルな色調のほうが、一般に扱いやすくなります。これらの色は視覚的な背景を軽やかにし、適切な照明と組み合わせることで、閉塞感を和らげることができます。 より広いオフィスでは、暗い色調やアクセントカラーをより多く活用できます。強い色を空間全体に使うのではなく、次のようなエリアに絞って使うことができます。 受付カウンター背面の壁 会議室 ラウンジエリア ブランドを表現するフィーチャーウォール コラボレーションスペース このアプローチにより、オフィス全体のバランスを保ちながら、視覚的なアクセントをつくることができます。 2. 実際の照明条件の下で塗装色をテストする 同じ塗装色でも、光源によって見え方が変わります。 自然な昼光、暖色系の照明、寒色系(クールホワイト)の照明は、いずれも壁の色の見え方を変えます。そのため、カタログやパソコンの画面で選んだ色が、実際のオフィスに塗ってみると違って見えることがあります。 ワークスペース全体を塗装する前に、壁の一部で色を試し、時間帯を変えて確認することをおすすめします。 自然光が限られているエリアでは、非常に暗い色は空間を重く感じさせることがあります。大きな窓があり日光が強く入るエリアでは、色選びの自由度が一般に高くなります。 3. ブランドアイデンティティを軸にカラーパレットを組み立てる ブランドカラーをオフィスに取り入れることはできますが、ワークスペース全体の主な背景色にする必要はありません。 ブランドアイデンティティに、赤、オレンジ、ダークブルー、紫などの彩度の高い色が使われている場合、広い壁面に適用すると、視覚的な強さが過剰になるおそれがあります。 より抑制の効いたアプローチとして、次のような特定の場所にブランドカラーを使う方法があります。 ロゴのあるエリア 受付カウンター メインの会議室 装飾用の壁 コラボレーションエリア サインシステム そのほかの面にはニュートラルカラーを使うことで、視覚的なバランスが取れます。 これにより、ワークスペース全体がブランドで過剰に染まった印象になることなく、ブランドアイデンティティを見える形で保つことができます。 4. 各エリアの機能に応じて色を選ぶ オフィスは通常、異なる機能を持つ複数の空間で構成されているため、すべてのエリアで同じ色を使う必要はありません。 集中して作業するエリアには、一般に落ち着いたパレットで視覚的なコントラストを抑えたほうが向いています。 会議室では、ニュートラルな色調や、濃い色のアクセントウォールを使って、より強い視覚的な焦点をつくることができます。 パントリーやブレイクアウトエリアでは、ワークエリアと区別するために、より温かみのある、またはダイナミックな色を使うことができます。 受付スペースは、顧客や取引先との最初の接点になることが多いため、企業のブランドアイデンティティとより強く連動させるのが効果的です。 機能別に異なるカラーパレットを使うことは、広いオフィスでの案内表示(ウェイファインディング)にも役立ちます。 5. 塗装色を素材や家具と合わせて検討する 壁の色は、単独で評価すべきではありません。壁は常に、床、天井、家具、カーテン、ガラスパーティション、その他の仕上げ材と一緒に見られることになります。 たとえば、温かみのある色の木材を使ったオフィスと、ガラス、金属、クールなグレーの家具が中心のワークスペースとでは、必要な壁のパレットが異なる場合があります。 塗装色を最終決定する前に、企業はプロジェクトで使用する主な素材と並べてサンプルを比較すべきです。 基本的なマテリアルボードには、次のようなものが含まれます。 塗装サンプル 床材サンプル 木材またはラミネート 張地(ファブリック) 金属の仕上げ 石材 天井の色 計画している照明条件 これらの素材を一緒に確認することで、個別に見れば魅力的でも、同じ空間に施工すると統一感がなく見える、というリスクを減らせます。 オフィスに適した色とは? すべてのオフィスに合う唯一の壁の色というものはありません。適切な選択は、デザインコンセプト、床面積、照明条件、そしてワークスペースの使い方によって決まります。 とはいえ、オフィス環境でよく使われる色のグループがいくつかあります。 ホワイトとオフホワイト これらの色は、幅広いインテリアスタイルや家具と組み合わせやすい色です。 ホワイトは、明るく、清潔で、シンプルな印象を目指す空間に向いています。ただし、追加の素材やアクセントカラーなしにホワイトだけでオフィスをまとめると、視覚的に単調な印象になることがあります。 グレー ライトグレーは、木材、ガラス、金属、そして幅広いブランドカラーとよくなじむため、モダンなオフィスでよく使われます。 ダークグレーは、空間が暗く感じられないよう、より慎重に使うべきです。 ベージュとクリーム これらの色は、ホワイトやグレーよりも温かみのある印象を与えます。 ベージュは、木材仕上げを使ったオフィスや、冷たすぎないニュートラルな雰囲気を求める企業に適していることが多い色です。 グリーンとブルー これらの色は、オフィス全体ではなく、アクセントとして使われることが多い色です。 色合いにもよりますが、ニュートラルなパレットと組み合わせて、会議室、コラボレーションスペース、ブレイクアウトエリアでゾーンを区切ったり、焦点をつくったりすることができます。 レッド、オレンジ、イエロー これらの色は視覚的な強さが高いため、慎重なコントロールが必要です。 オフィス環境では、通常、ブランディング要素、小さなアクセントウォール、あるいはより強い視覚的な焦点が必要なエリアに向いています。 オフィスの塗装色選びでよくある間違い 小さなサンプルだけで色を選んでしまう 小さなサンプルカードで見た色は、大きな壁面全体に施工すると、まったく違って見えることがあります。 企業は、最終決定を下す前に、現場で直接塗料を試すべきです。 照明条件を無視する 大きな窓の近くでうまく機能する色が、昼光の限られた廊下や会議室でも同じようにうまく機能するとは限りません。 そのため、照明は、最初の段階から塗装色と合わせて評価する必要があります。 ブランドカラーを使いすぎる すべての壁にブランドカラーを使うと、オフィスの視覚的なバランスが崩れることがあります。 企業は、ブランドを強く打ち出したい場所と、ニュートラルな色調のほうが適している場所を見極めるべきです。 内装材を確定する前に塗装色を決めてしまう 塗装色を早い段階で決めすぎると、プロジェクトの後半で、床、家具、その他の仕上げ材と調和させることが難しくなる場合があります。 カラーパレットは、全体のマテリアルパレットと並行して作成すべきです。 メンテナンスの要件を無視する 人通りの多いエリアは、汚れたり、表面が傷んだりしやすくなります。 そのため、これらのエリアの塗装色と製品は、見た目に加えて、オフィスの稼働開始後のメンテナンスや補修のしやすさも基準に選ぶべきです。 オフィスはいつ塗り直すべきか? すべてのオフィスに当てはまる決まった塗り替えサイクルはありません。時期は、塗料の品質、運用条件、各エリアの使用頻度によって異なります。 企業は、次のような兆候に気づいたときに、塗り直しを検討するとよいでしょう。 壁面の剥がれやひび割れ 塗装色のムラや色あせ 落としにくいシミ 処理が必要な湿気やカビ オフィスの改装プロジェクト ブランドアイデンティティの変更 ワークスペースのレイアウトや機能の変更 問題の原因が水漏れ、湿気、その他の技術的な不具合である場合は、塗り直しの前にその根本原因を解決する必要があります。未処理の表面の上にそのまま新しい塗料を重ねても、通常は、目に見える症状が一時的に隠れるだけです。 オフィスの塗装や改装の前に、企業は何を準備すべきか? オフィスビルでは、塗装工事や内装工事に、作業時間、資材の搬入、共用部の養生、工事後の清掃などに関する、ビル独自の規則が適用される場合があります。 工事を始める前に、企業は次の点を確認すべきです。 ビルの内装工事規則 許可されている工事時間 資材搬入に関する要件 エレベーターや廊下の養生に関する要件 臭気、粉じん、騒音に関する規則 引き渡しや原状回復に関する要件 ビル管理側の承認が必要な工事範囲 工事中もオフィスを稼働させる場合は、日常業務への支障を減らすため、ゾーニングとスケジュールを慎重に計画する必要があります。 オフィス選定と内装計画において、RSQUAREが企業をどのようにサポートするか 壁の色は、機能的なワークプレイスをつくるうえでの一部にすぎません。この段階に至る前に、企業は、オフィスの平面図、引き渡し時の状態、レイアウトの可能性、内装工事の要件、ビルの規則を評価する必要があります。 RSQUAREは、床面積、立地、予算、現況、運営上の要件などの基準に基づいて、オフィスの探索・評価の過程で企業にアドバイスを行います。 オフィススペースを検討する際には、現地調査の段階から、改装や内装工事の要件を評価することが重要です。そうすることで、賃貸契約を結び、オフィス移転計画を立てる前に、発生しうる工事項目を把握しやすくなります。

Tuyet Lan
15/09/2026
企業が避けるべきオフィスデザインの10の失敗

オフィスデザイン

企業が避けるべきオフィスデザインの10の失敗

オフィスデザインは通常、企業が適切な物件を選定し、移転計画を策定した後に始まります。この段階では、ワークステーションのレイアウト、機能エリア、材料、技術設備、予算、工程など、複数の事項を同時に決定する必要があります。 外観を最優先に考えると、完成したオフィスは見栄えが良くても使いにくいものになりかねません。狭い通路、不足する会議室、ムラのある照明、不十分な電気容量などは、いずれもオフィスの稼働開始後に追加の改修費用を招く原因となります。 以下では、最終案を承認する前に企業が見直すべき、オフィスデザインにおける10の代表的な失敗を紹介します。 オフィスデザインは事業運営にどのような影響を与えるか? オフィスデザインとは、色、家具、装飾材を選ぶことだけではありません。人員数、部門ごとの業務フロー、機密保持の要件、そして会社の将来計画に応じて空間を組み立てるプロセスです。 適切なデザインは、空間の効率的な活用、実用的な執務環境、初期投資コストの管理という3つの要素に対応するものでなければなりません。 業務効率を支える 部門の配置や、会議室・印刷エリア・収納スペースとの近さは、従業員が一日の勤務中にどのように動くかに直接影響します。明確に整理されたレイアウトは、動線の交錯を減らし、集中作業エリア周辺の妨げを最小限に抑えることができます。 したがって、スペース効率は、オフィスにデスクを何台置けるかではなく、実際の業務フローに基づいて評価すべきです。 多様な働き方に対応する 同じ一日の中でも、従業員は一人で作業したり、短い打ち合わせをしたり、オンライン会議に参加したり、グループで協働したりする必要があります。オフィス全体が一種類のレイアウトだけでは、一部の活動が不適切な場所で行われ、近くの従業員の妨げになります。 固定のワークステーション、会議室、気軽に話し合えるエリア、静かなゾーンを組み合わせることで、より幅広い業務要件に対応できます。 会社のアイデンティティを反映する オフィスは、従業員、顧客、取引先が会社と直接接する場所です。受付、会議室、執務スペースの構成は、事業の性格、プロフェッショナリズムの水準、社内文化を伝えることができます。 ただし、ブランド要素は選択的に使うべきです。コーポレートカラーや装飾的要素を使いすぎると、空間が視覚的に重い印象になり、デザインがすぐに古びてしまいます。 入居後の改修コストを削減する デザイン上の問題の中には、従業員がオフィスを使い始めて初めて明らかになるものがあります。コンセントの不足、収納の不足、外部の騒音の影響を受ける会議室などが典型例です。 その段階での改修は、完成済みの内装工事に手を加えることになり、しかもオフィスの稼働中に行わなければならないため、通常はより高額になります。設計段階で運用要件を確認しておけば、着工前にこうした問題を洗い出すことができます。 将来の人員変動に備える オフィスのレイアウトは、賃貸期間中に起こりうる人員数の変化を考慮すべきです。現在のチームだけを想定して設計した職場は、事業が拡大するとすぐに手狭になる可能性があります。 逆に、当初から将来の成長のために過大なスペースを確保すると、まだ使われていない区画の賃料、共益費、内装工事費が増加する可能性があります。 オフィスデザインにおける10の代表的な失敗 1. 照明が不十分、またはムラがある 照明器具が多いオフィスが、必ずしも適切な照明環境を提供するとは限りません。窓際は明るすぎ、奥まった場所のワークステーションには十分な光が届かないことがあります。また、パソコン画面に映り込むグレアは、長時間の作業で不快感を引き起こす原因にもなります。 企業は、照明計画を立てる前に、自然光、日差しの方向、ワークステーションの位置を評価すべきです。作業エリアにはグレアのない十分な照度が必要であり、会議室、リラックスエリア、通路では、それぞれ異なる照度が求められる場合があります。 窓のブラインド、ゾーン別の照明制御、窓に対するモニターの配置は、設計図書の中で取り上げておく必要があります。 2. オフィスに家具を詰め込みすぎる フロアプレートにできるだけ多くのデスクを収めようとすると、実際の使いやすさが損なわれます。通路が狭くなり、椅子同士がぶつかり、ピーク時には共用エリアが混雑することがあります。 ワークステーションの数を確定する前に、企業はデスク島の間隔、動線、非常口、収納キャビネットを開けるために必要なクリアランスを確認すべきです。プリンターや事務機器、共用の収納も、空いた場所に置くのではなく、専用のエリアを割り当てるべきです。 目的は、1平方メートルも余さず埋めることではありません。ワークステーションと、その周囲で行われる活動の両方に十分なスペースを配分することです。 3. 不適切な配色を使用する 色は、空間、照明、集中力の感じ方に影響を与えます。暗い色や彩度の高い色を広い面積に使うと、オフィスが視覚的に重く感じられます。一方、白やグレーが主体のオフィスは、適切なアクセントがないと冷たく単調に感じられることがあります。 企業は、ニュートラルトーンをメインの配色とし、受付、会議室、アクセントウォールなどの場所でブランドカラーを選択的に取り入れることができます。配色は、床、天井、照明、そして物件の実際の寸法との関係も考慮して決める必要があります。 コーポレートカラーは、あらゆる面を覆うのではなく、ブランド認知を支える役割にとどめるべきです。 4. 見た目を主な理由にオフィスチェアを選ぶ オフィスチェアは毎日何時間も使うものなので、身体をどれだけ支えられるかという観点で評価すべきです。見た目が美しい椅子でも、調整ができなかったり、選んだデスクの高さと合わなかったりすれば、座り心地が悪くなることがあります。 オフィスチェアを選ぶ際、企業は次の点を確認すべきです。 座面の高さとリクライニングが調整できること。 長時間の着座に耐える背もたれのサポート。 デスクおよびワークステーションの間隔に適合する寸法。 耐久性があり、手入れしやすい素材。 保証条件と交換部品の入手可能性。 大量発注の前に複数の椅子モデルを試すことをお勧めします。特に、身体的な要件の異なる従業員がいるオフィスでは有効です。 5. プライバシーが不十分である オープンプランのオフィスはコミュニケーションを促進しますが、すべての活動に適しているわけではありません。顧客との通話、オンライン会議、人事に関する話し合い、機密書類の取り扱いには、いずれもある程度のプライバシーが必要です。 小会議室や音響が制御された空間がないと、従業員は短い通話のために大会議室を使うことになります。これにより会議室の空きが減り、一般の執務エリアの騒音も増えます。 プライベートスペースの数は、会議の頻度、職務内容、人員数に応じて決定すべきです。企業は、少数の大会議室だけに頼るのではなく、小会議室、フォンブース、集中ルームを組み合わせることができます。 6. 収納の必要量を過小評価する デスクのスペースを増やすために、収納キャビネットが削減されることがよくあります。オフィスが稼働すると、書類、備品、私物がデスクの上、ワークステーションの下、使われていない隅に溜まり始めます。 収納の必要量は、最初から分類しておくべきです。共有の記録、機密書類、IT機器、事務用品、私物は、それぞれ異なる収納方法を必要とします。 天井までの高さのキャビネットは垂直方向のスペースを活用できますが、設備の点検口や消防設備を妨げてはなりません。使用頻度の低い書類は、電子化するか別の保管場所に移すことで、メインの執務スペースへの負担を軽減できます。 7. 変更しにくいレイアウトにしてしまう 固定式のパーティション、予備の電気接続の不足、単一の配置のために造られた家具は、将来の調整を難しくします。わずかな人員増であっても、解体や追加工事が必要になる場合があります。 変更の可能性が高いエリアでは、企業はモジュール式のデスク、取り外し可能なパーティション、ワークステーションの増設が可能な電気設備を検討できます。一部の部屋は、複数の用途に対応できるよう設計することもできます。 柔軟性とは、オフィスのあらゆる部分が移動可能でなければならないという意味ではありません。サーバールーム、受付、大会議室といった固定の施設は、やはり長期的な運用要件に基づいて計画すべきです。 8. 現在の人員数だけで面積を算定する 人員数は重要なインプットですが、必要なオフィス面積を決定するには十分ではありません。企業は、会議室、受付、サポートスペース、収納、動線、将来の成長も考慮しなければなりません。 面積が小さすぎると、ワークステーションや機能エリアが不足する可能性があります。大きすぎると、賃料、共益費、電気代、内装工事費を含む総占有コストが増加します。 必要な面積は、オフィスに通常出勤している従業員の数、勤務形態、会議室の稼働率、賃貸期間中の人員計画を用いて算定すべきです。ハイブリッドワークを導入している場合、デスクの数は、総人員数だけでなく、実際の利用状況に基づいて決めるべきです。 9. 技術設備と必須設備を見落とす 魅力的なデザインであっても、電気、ネットワーク、空調、音響の各設備が運用要件を満たさなければ、機能しないことがあります。よくある問題として、コンセントの不足、通路を横切るケーブル、会議室での不安定な接続、エリア間の温度のばらつきなどがあります。 着工前に、企業は次の点を確認すべきです。 電気容量とコンセントの位置。 ネットワークインフラと情報技術機器。 空調、換気、ゾーン別の制御。 消防および消火設備。 会議室および個室の遮音性能。 該当する場合のトイレ、パントリー、給排水ポイント。 これらの設備は、既存の引き渡し時の状態およびビルの内装工事規定に適合している必要があります。 10. 共用スペースと集中スペースのバランスを欠く 共用施設に過大なスペースを割り当てると、ワークステーションや必須機能のための場所が足りなくなる可能性があります。逆に、オフィスのほぼ全体をデスクで埋めてしまうと、協働や短い休憩、気軽な話し合いの機会が限られます。 適切なバランスは、会社の実際の運営方法によって異なります。頻繁に協働する部門は、ワークステーションの近くに共用スペースが必要になるかもしれません。財務、法務、機密情報を扱うチームは、アクセスがより管理された静かなエリアを必要とする場合があります。 オフィス全体に一つの固定比率を適用するのではなく、企業は各部門のニーズを評価し、必要な集中度と交流度に応じて空間を構成すべきです。 施工前に設計上の誤りを減らす方法 レイアウトを作成する前に運用要件を評価する 企業は、人員数、会議の頻度、機器、収納、機密保持の要件について、各部門から情報を集めるべきです。これらのインプットにより、設計チームは実際の業務に即してスペースを配分できます。 プロジェクトの代表者1名の意見だけに頼ると、日常的に使って初めて明らかになる要件を見落とす可能性があります。 設計を実際の物件と照合する 柱、エレベーターコア、窓、天井の状態、空調および消防設備は、いずれもレイアウトの可能性に影響します。したがって、設計は、当初のマーケティング用の平面図だけでなく、現地調査に基づいて行うべきです。 レイアウトを承認する前に、企業は賃貸面積、実際の使用可能面積、物理的な改変が制限されている箇所も確認しておく必要があります。 ビルの内装工事規定を確認する 各ビルは、施工時間、資材搬入、施工業者の登録、保険、内装工事保証金、騒音管理について異なる要件を課している場合があります。一部の工事は、着手する前にビル管理者の承認が必要となることもあります。 これらの要件がプロジェクト計画から除外されていると、工程が遅れ、追加費用が発生する可能性があります。 使用期間全体を通した予算を準備する 予算は、材料や施工だけにとどまりません。企業は、設計費、プロジェクト管理、情報技術システム、移転、旧物件の原状回復、予備費、賃貸期間中のメンテナンスも考慮する必要があります。 購入価格の低い材料でも、頻繁なメンテナンスが必要だったり、劣化が早かったりすれば、経済的な選択とは言えない場合があります。 最終承認の前に計画を評価する 設計は、従業員の出社、顧客の受け入れ、オンライン会議、荷物の受け取り、書類の取り扱い、緊急時の避難といった実際のシナリオに照らして見直すべきです。これらの活動をシミュレーションすることで、着工前にレイアウト上の問題を発見できます。 総務、情報技術、財務、運営などの関連部門は、それぞれが責任を持つ領域の項目を確認すべきです。 オフィスデザインは適切な物件選びから始まる デザイン上の制約の多くは、企業がオフィスのフロアを選ぶ時点で決まります。物件の形状、柱の密度、天井高、空調システム、専有率は、レイアウトの選択肢と内装工事費に直接影響します。 賃料が適切な物件であっても、フロアプレートが区切りにくい、自然光が不足する、大規模な設備改修が必要といった場合には、プロジェクト全体の予算を押し上げる可能性があります。したがって、設計および施工の実現可能性は、賃貸借契約を締結する前の、オフィス探しの段階で評価すべきです。 RSQUAREは、面積、予算、立地、運用要件に応じたオフィス候補の検索と比較を支援しています。引き渡し時の状態、内装工事規定、レイアウトの可能性を早い段階で確認することで、企業は実際の要件に合った物件を選ぶための、より確かな根拠を得られます。

Tuyet Lan
14/09/2026

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RSQUARE、商業用不動産のインテリアデザインサービスを開始

RSQUARE ニュース

RSQUARE、商業用不動産のインテリアデザインサービスを開始

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Tuyet Lan
06/02/2024
2025年第2四半期 産業用不動産市場レポート – PDF無料ダウンロード

市場レポート

2025年第2四半期 産業用不動産市場レポート – PDF無料ダウンロード

2025年第2四半期、ベトナムのオフィス市場と産業用不動産市場は、地域ごとに異なる動向を示し続けました。RSQUAREの最新の市場レポートでは、ホーチミン市とハノイのオフィス市場データをまとめるとともに、ベトナム北部・中部・南部の産業用不動産の最新動向もお届けします。 オフィス分野では、賃料水準と市場の空室状況が引き続き区ごとに異なりました。ホーチミン市では前年同期と比べて賃料の上昇と下落の両方が見られ、ハノイではいくつかのエリアで賃料が上昇した一方、区ごとの空室状況の変化には大きな差が見られました。 本レポートの主な内容は次のとおりです。 ホーチミン市とハノイの主要エリアにおけるオフィス賃料水準の動向 エリア別のオフィス市場の空室状況の変化 各市場で記録された最高値・最安値を含む、オフィス賃料の価格帯 ベトナム北部・中部・南部における工業団地の土地賃料水準 主要な工業省・都市におけるレディメイド工場および倉庫の賃料水準 オフィスおよび産業用不動産の新規供給と今後の供給予定 本レポートでは、ホーチミン市とハノイのオフィス開発をはじめ、北部・南部の一部市場における工業団地、レディメイド工場、倉庫など、新規供給プロジェクトも更新しています。 レポートを無料で受け取るには登録してください 本レポートは、拡張計画を検討している企業、投資家、入居者が各市場の変化を把握するためのデータを提供します。オフィス分野では、ホーチミン市とハノイのエリア別にデータを分析しています。産業用不動産では、ベトナム全3地域の主要な省・都市まで対象を広げています。 賃料水準、市場の空室状況、新規供給の指標は、立地ごとにますます差別化が進む市場環境を示しています。市場全体の大まかな動向だけに頼るのではなく、地域市場単位でデータを把握することは、立地、予算、賃貸契約の時期を比較検討するうえで、より実用的な判断材料となります。 下記の登録フォームにご記入ください。RSQUAREチームが、ご入力いただいたメールアドレスに2025年第2四半期レポートをPDF形式で直接お送りします。 オフィス、工業団地、レディメイド工場、倉庫の各分野における賃料水準、供給、市場環境の変化を把握し、今後の四半期に向けた意思決定の前に、ぜひレポートをご覧ください。 RSQUAREについて RSQUAREは、ベトナムにおける商業用不動産のアドバイザリーサービスを提供しており、ホーチミン市とハノイのオフィス賃貸アドバイザリー、および産業用不動産アドバイザリーを専門としています。

Tuyet Lan
18/07/2025
2025年第3四半期 産業用不動産市場レポート – PDF無料ダウンロード

市場レポート

2025年第3四半期 産業用不動産市場レポート – PDF無料ダウンロード

2025年第3四半期、ベトナムのオフィス市場と産業用不動産市場は、立地ごとに明確な違いを示し続けました。RSQUAREの最新の市場レポートでは、ホーチミン市とハノイのオフィス市場データをまとめるとともに、ベトナム北部・中部・南部の産業用不動産の最新動向もお届けします。 オフィス市場では、ホーチミン市のほとんどのエリアで賃料が緩やかに上昇し、CBD周辺部のいくつかの立地ではより大きな伸びを記録しました。ハノイでは、一部の中心部の区で賃料がわずかに下落する一方、新興エリアでは引き続き上昇するなど、よりまちまちな動きとなりました。空室率も、吸収需要や今後の供給の違いを反映して、区ごとに大きく異なりました。 本レポートの主な内容は次のとおりです。 ホーチミン市とハノイの主要エリアにおけるオフィス賃料の動向 エリア別の空室率の変化 各市場における最高・最安の募集賃料を含む、オフィス賃料の価格帯 ベトナム北部・中部・南部における工業団地の土地賃料の動向 主要な工業省・都市におけるレディメイド工場および倉庫の賃料水準 2025年第3四半期に確認された、および今後予定されているオフィス、工業団地、レディメイド工場の新規供給 本レポートでは、各セグメントの新規供給プロジェクトについても取り上げています。オフィス市場では、ホーチミン市ではSaigon Marina IFC、DATC Building、Tan Thuan Tower、SC Central Point、A&T Buildingなどが、ハノイではOriental Square、Gelex 29 Ly Thai To、Maslight Tower、Tien Bo Plazaなどが含まれます。産業分野では、ベトナム北部・中部・南部で新規供給が確認されました。 レポートを無料で受け取るには登録してください 本レポートは、拡張計画を検討している企業、投資家、入居者が各市場の変化を把握するためのデータを提供します。オフィスデータはホーチミン市とハノイのエリア別に分析しており、産業用不動産の章ではベトナム全3地域の主要な省・都市を網羅しています。 賃料、空室率、新規供給の変化は、立地ごとにますます差別化が進む市場環境を示しています。サブマーケット単位でデータを確認することは、立地、予算、入居可能な物件、賃貸契約の時期を比較検討する企業にとって、より実用的な判断材料となります。 下記の登録フォームにご記入ください。RSQUAREチームが、ご入力いただいたメールアドレスに2025年第3四半期ベトナム市場レポート(PDF)を直接お送りします。 オフィス、工業団地、レディメイド工場、倉庫の各市場における賃料、空室率、供給の変化を把握し、今後の四半期に向けた意思決定の前に、ぜひレポートをご覧ください。 RSQUAREについて RSQUAREは、ベトナムにおける商業用不動産のアドバイザリーサービスを提供しており、ホーチミン市とハノイのオフィス賃貸アドバイザリー、および産業用不動産アドバイザリーを専門としています。

Tuyet Lan
18/10/2025

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