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従来型オフィスとサービスオフィスの違い
2023.12.21
創業したばかりの企業でも、長年にわたり市場で事業を行っている企業でも、適切なオフィス環境を選ぶことは非常に重要です。
市場にはさまざまな種類のオフィスがありますが、オフィスを借りる際に企業が検討する選択肢の筆頭に挙げられるのは、従来型オフィスとサービスオフィスの2種類です。

従来型オフィスの賃貸とは?
自社専用として借りるスペースです。内装のデザイン、レイアウト、家具の配置を自由に決めることができます。
従来型オフィスの賃貸では、インターネット、清掃、ケータリングなどのサービス事業者を自社で選定し、費用は各事業者に直接支払います。
従来型オフィスの賃貸とは、オフィスを自社の従業員が管理するということです。受付担当者やオフィスマネージャーも自社で雇用します。

従来型オフィスはどのような企業に向いていますか?
次のような場合、従来型オフィスの賃貸が適しています。
- 長期の賃貸借契約を結びたい場合。通常は最低12か月の契約となり、最低契約期間が2年または3年となるケースもあります。
- オフィスの格式や企業を象徴する見栄え、独自のデザインを重視する場合。
- プライバシーを重視し、パントリーや会議室などの共用スペースを他社と共有したくない場合。
- 独自の通信インフラが必要な場合、または事業の性質上、顧客データの保護に関する厳格なルールを遵守する必要がある場合。
- 自社の状況が安定していると見込まれ、家具やIT機器などの費用を長期的な投資と考える場合。
メリット
- 企業文化に合わせて、オフィスのレイアウトや装飾を自由に行えます。
- 自社専用のオフィスであるため、スペースを思いのままに使用できます。
- 状況によっては、このオフィス形態の方がコスト効率に優れる場合があります。
従来型オフィスのデメリット
- 適切な事業者や物件を探すのに多くの時間と労力がかかります。
- 初期の機会費用が非常に高くなります。
- このオフィス形態の契約更新期間は2〜5年で、企業の事業計画にとってはかなり長い期間です。
サービスオフィスとは?
設備が完備された賃貸オフィスで、ほぼ「オンデマンド」で提供されます。短期の賃貸が可能で、光熱費やスペース管理費は運営会社が定めており、月ごとの賃料請求書にまとめて請求されます。

サービスオフィスはどのような企業に向いていますか?
- 小規模企業や市場に参入したばかりで、収入や投資収益がまだ確定していない場合。より短期の契約を結び、必要に応じて月単位で更新したい場合。
- 席数分の費用を負担することなく、事業の成長に合わせてオフィスも拡大したい場合。柔軟な賃貸借契約では「成長に応じて支払う」モデルを選択でき、従業員数の増加に合わせてスペースを拡張できます。
- 家具や設備を用意せず、家具付きのオフィスにすぐ入居したい場合。
- 賃料と、光熱費・インターネット・清掃などのすべての追加費用を1枚の請求書でまとめて支払いたい場合。サービスオフィスでは、通常これらすべてが賃料に含まれています。
- 受付、パントリー、清掃サービス、郵便サービス、プリンターの利用など、さまざまなサービスを「ひとつのパッケージ」で利用したい場合。
- 他社とのプロジェクトに取り組んでおり、共同作業や新規プロジェクトの立ち上げのために柔軟なスペースが頻繁に必要な場合。
メリット
- 低コストです。
- インフラや部屋が整っており、ニーズに応じて適切な賃貸場所を選べます。
- 賃貸借契約の期間は柔軟で、双方の協議により決定されます。
- 細かな費用や隠れた費用が発生しません。
- 人脈や社会的なつながりを広げやすくなります。
サービスオフィスを借りるデメリット
- 企業は設備や施設を共有しなければなりません。
- 共用の職場環境では、自社のブランドを表現する機会があまり多くありません。
従来型とサービスという2つのオフィス環境のメリット・デメリットおよび違いについて、以上のとおり分析しました。
RSQUARE VIETNAMは、客観的な視点とより詳しいご理解をお届けできればと考えております。
オフィスを選ぶ前に、希望する職場に必要な要素を見直して評価し、そこから貴社にとって「本当に」適したオフィス形態を見つけてください。