2026年版 新規オフィス開設にかかる費用まとめ

変化が激しくダイナミックな現在の市場環境において、新規オフィス開設費用を正確に見積もることは、重要なマイルストーンであるだけでなく、戦略的な投資でもあります。しかし、多くの企業、特にスタートアップや中小企業は、各種費用を正確に見積もることに課題を抱えており、その結果、想定外の追加費用が発生しがちです。

RSQUAREは、実務経験に基づき、オフィス開設に必要な費用項目を包括的かつ詳細にご紹介します。賃貸物件の費用、インテリアデザイン、初期運営費に至るまで各項目を分析し、オフィス開設コストの最適化策や信頼できるサービス提供会社のご提案もあわせてお伝えします。目標は、貴社がしっかりとした財務計画を立てられるようにすることです。

なぜ最初にオフィス開設費用を計算する必要があるのか？

新しいオフィスを開設することは、単にスペースを見つけて引っ越すことではありません。業務効率、企業文化、優秀な人材を惹きつける力に直接影響する長期的な投資です。最初に費用を正確に見積もることは、次の点で非常に重要な役割を果たします。

1. 想定外の費用の発生を防ぐ：

明確な財務計画があれば、企業はキャッシュフローを管理し、リスクを抑え、全体予算に影響しかねない不要な支出を防ぐことができます。

2. 賢い投資判断を行う：

費用項目を正しく理解することで、自社の財務状況と成長の方向性に最も適したオフィスの形態、規模、投資水準を選択できます。

3. 各形態の違いを明確にする

新規オフィスの開設は、サービスオフィス（セットアップ済みオフィス）やシェアオフィス（コワーキングスペース）の賃借とはまったく異なります。それぞれの形態には固有の費用構造とメリットがあり、慎重に評価したうえで適切なものを選ぶ必要があります。

新規オフィス開設時の主な費用項目

新しいオフィスの開設を決定する際、企業は次の5つの主要な費用項目を慎重に計算する必要があります。

1. 賃貸費用

これは通常、最も大きく、かつ定期的に発生する費用です。基本賃料だけでなく、さまざまな付随費用も含まれます。

1.1 区・立地別の賃料：

オフィスの賃料は、地理的な立地によって大きく異なります。例えば、ホーチミン市の1区やハノイのホアンキエム区といった中心部は、ホーチミン市のタンビン区・7区、ハノイのカウザイ区・タインスアン区などの周辺区に比べてはるかに高くなります。価格はオフィスのグレード（A、B、C）やビルの設備にも左右されます。

1.2 付随費用：

• 管理費：ビルの保守、警備、共用部の清掃、エレベーターの運行、セントラル空調などの費用が含まれます。通常はm²単位で計算され、賃料に加算されます。
• 付加価値税（VAT）：賃料と管理費の合計に対して10%。
• 敷金：通常は賃料の3～6か月分で、違反がなければ契約終了時に返還されます。当初から用意しておく必要がある大きな金額です。

2. 設計・内装工事費用

物件を確保した後、スケルトンの空間を機能的なオフィスに仕上げるには、設計費と内装工事費が必要です。この費用は、スタイル、素材、仕上げのレベルによって大きく変動します。

2.1 パーティション、デスク・チェア、床、照明：

• パーティション：石膏ボード、強化ガラス、木材などがあります。ガラスのパーティションはモダンで開放感がありますが、費用は高くなります。
• デスク・チェア：人数や業務の種類によって、台数と品質が決まります。質の良いエルゴノミクスチェアは、従業員の健康のための価値ある投資です。
• 床：フローリング、木目調のビニール床、タイル、カーペットなど、いずれも費用や美観の面でそれぞれ長所と短所があります。
• 照明設備：自然光を十分に確保しつつ、各作業エリアに適した電気照明が必要です。LEDは効率と省エネの面で最適な選択肢です。

信頼できる内装業者のご提案：品質を確保しつつコストを最適化するには、RSQUAREのようなオフィス設計の経験が豊富な業者や、評判の良いオフィス家具の専門会社と協力することをお勧めします。

3. オフィス機器費用

機器は、現代的なオフィスを運営するうえで欠かせないものです。

3.1 基本機器：

• パソコン／ノートPC：従業員1人ひとりに必要です。
• プリンター、コピー機、スキャナー：複合機ならスペースとコストを節約できます。
• ネットワーク設備（Wi-Fi、LAN）：安定した高速のインターネット接続を確保します。
• 空調設備：特にベトナムでは非常に重要です。

3.2 補助機器：

• 監視カメラシステム：オフィスの安全を確保します。
• 書類キャビネット、書棚：書類を整理して保管するためのものです。
• 固定電話、電話交換機：社内連絡や顧客との連絡が頻繁にある場合に必要です。
• プロジェクター、会議用モニター：会議室やプレゼンテーション用です。
• キッチン設備（冷蔵庫、電子レンジ）：パントリーエリア用です。

4. 初期運営費用

固定費に加えて、開設当初からオフィスを円滑に運営するために必要な運営費用もあります。

4.1 サポート人員：

• 受付スタッフ：会社の規模が大きく、プロフェッショナルなイメージが必要な場合。
• 警備員：オフィス独自の警備が必要な場合。
• 清掃スタッフ：または定期清掃サービスの委託費用。

4.2 光熱費・公共料金：

• 飲料水、衛生用品：従業員および共用エリア向けに用意します。
• 電気代、水道代：毎月の請求分です。
• インターネット・電話サービス料：定期的に発生する費用です。

5. 法務・手続き費用

オフィスを合法的に稼働させるには、法的手続きを完了させる必要があります。

• 事業登録：手数料と、外部に委託する場合はサービス費用が含まれます。
• 会社看板：規定に沿った看板の設計・設置費用。
• 消防（PCCC）検査：安全性と法令遵守を確保するもので、オフィスを賃借する際には通常、必須要件となります。
• その他の許認可：事業分野や地域の要件によって異なります。

オフィス面積別の見積もり例

より分かりやすくご覧いただくため、RSQUAREは一般的な面積をもとに、新規オフィス開設費用の見積表（VATおよび敷金は含まない）をまとめました。

注意：これはあくまで参考用の見積表です。実際の費用は、立地、資材の品質、業者、各企業の具体的なニーズによって変動する場合があります。

オフィス開設コストを最適化するソリューション

初期の財務負担を軽減し、運営コストを最適化するために、企業は次のソリューションを検討できます。

1. サービスオフィス（セットアップ済みオフィス）を借りる：

内装や設備に大きな投資をする代わりに、サービスオフィスなら、受付、インターネット、水道光熱費などの設備を含め、必要なものがすべて整った執務空間を利用できます。RSQUARE、Regus、Toongなどの信頼できる事業者が、柔軟な多様なプランを提供しています。

2. セットアップ済みのスペースを転貸で借りる：

前の賃借人が内装を整えたオフィスを探す企業もあり、初期費用を大幅に節約できます。

3. ハイブリッドワークモデルを導入する：

オフィス勤務（パートタイムのオンサイト）とリモートワーク（パートタイムのリモート）を組み合わせます。このモデルにより、オフィスに必要な席数が減り、賃借面積や関連費用を削減できます。

まとめと推奨アクション

新しいオフィスの開設は、財務面での入念な準備が求められる重要な決断です。軽く考えず、詳細な計画が必要な戦略的投資として捉えましょう。

1. 財務計画表を作成する：

いかなる契約を結ぶ前にも、上記のすべての費用項目と十分な予備費を含めた、詳細な財務計画表を作成してください。

2. 適切なモデルを選ぶ：

企業の実際のニーズ、働き方の文化、予算を十分に評価し、従来型オフィス、サービスオフィス、ハイブリッドのいずれかを選択して、無駄を避けましょう。

3. 無料の相談・現地調査：

RSQUAREのような専門業者に遠慮なくご連絡いただければ、無料のご相談と現地調査を通じて、貴社に最適なオフィスソリューションをご提案します。

適切な執務空間への投資は、単なるコストではなく、生産性、従業員の満足度、そして貴社のブランドイメージへの投資です。

FAQ（よくあるご質問）

1. 小規模オフィス（約30m²）を開設するには、最低いくら必要ですか？

初期費用として、約1億～2億VNDをご用意ください。この金額には、賃貸物件の敷金と、基本的な内装・設備の購入費用が含まれます。

2. オフィス開設時の敷金は何か月分必要ですか？

通常は賃料3か月分の敷金が必要です。ビルや合意内容によって、2～6か月の範囲で変動することがあり、契約終了時に返還されます。

3. オフィス開設費用を抑えるにはどうすればよいですか？

コストを抑えるには、サービスオフィスの利用、中古のインテリアの購入、またはハイブリッドワークモデルの導入による賃借面積の縮小を検討できます。

4. シェアオフィス（コワーキング）を借りるべきですか？

はい、スタートアップや小規模企業にとって、初期投資を節約できる非常に効果的なソリューションです。ただし、プライバシーやセキュリティの面は考慮する必要があります。