グロス面積とネット面積の違いを詳しく解説

Rsquareが、GROSS面積とNET面積に関する必要な情報をご提供し、ご要望に合ったオフィスをより深く理解し、選んでいただけるようお手伝いします。

ニュース/イベント

グロス面積とネット面積の違いを詳しく解説

2023.12.20

オフィスを借りる際には、多くの方がGROSS面積とNET面積という概念に必ず出会います。しかし、この2種類の面積の違いや、それがオフィスの賃料に与える影響を明確に理解している方は多くありません。

そこで本記事では、Rsquareが、GROSS面積とNET面積について知っておくべき情報をご紹介し、ご要望に合ったオフィスをより深く理解し、選んでいただけるようお手伝いします。

1. グロス面積とは?

グロス面積(GFA): 床面積、廊下、エレベーター、その他の共用部分を含む、建物全体の面積です。建設工程で算出される面積であり、建設費や建物管理費の算出によく用いられます。

GROSS面積 = NET面積 + 共用部分の按分面積。

フロア全体を賃借する企業にとっては、その床面積がGROSS面積であると言えます。

2. ネット面積とは?

ネット面積(NLA): オフィスまたは執務スペースの実際の面積であり、床面積に加え、トイレ、休憩室、食堂など専用に使用される区画を含みます。賃料や利用料の算出に用いられる面積です。

建物によっては、柱が多い構造や大きな柱がある構造の場合、NET面積に床上の柱の面積が含まれる場合と含まれない場合があります。

NET面積は通常、ガラスドアや間仕切りによって共用部分と区切られています。実際には、トイレ、ロビー、廊下、エレベーター、階段などの共用部分はNET面積に含まれないため、企業はこの部分の賃料を支払う必要がありません。

ほとんどのグレードAおよびBの専門オフィスビルでは、テナントの賃料を計算する際にNET面積を用います。

3. オフィス賃借時の面積に関する注意点

オフィス賃貸の面積ガイド

オフィスを探して賃貸スペースを下見する際には、オフィスを借りる前に行うべき次の点に留意する必要があります。

ニーズに合わせて選ぶ

オフィスを借りる際には、自社のニーズを明確にして、適切な面積を選ぶ必要があります。

面積の選定を慎重に行わないと、不要なスペースや自社のニーズに合わないスペースに余分な費用を支払うことになりかねません。

法的条件

オフィスを借りる前に、事業許可証、事業登録証明書、土地使用権証明書など、賃貸に関連する法的条件を慎重に確認し、法的紛争や企業の損害を避ける必要があります。

面積に関連する費用

オフィスの賃料に加えて、維持管理費、清掃費、電気・水道代、管理費、サービス費など、面積に関連するその他の費用も考慮し、全体像を把握する必要があります。費用に注意を払い、自社にとって最も合理的なオフィス賃借の判断を行いましょう。

賃貸借契約の条項に注意する

オフィスの賃貸借契約を締結する前に、契約条項を注意深く読んで理解し、使用中に生じるリスクを避ける必要があります。

注意すべき条項には、賃貸期間、賃料、支払条件、プライバシーポリシー、賃借人と賃貸人の権利と責任、契約更新の条件などがあります。

4. 賃貸面積はどのような方法で決められますか?

グレードA、B、Cの専門オフィスビルでは、お客様が実際に使用する面積に対してのみ賃料が課されます。面積の測定方法は次の3つがあります。

  • オフィス内部の内法(うちのり)寸法で測定する。
  • オフィスを囲む壁の中心線に沿って測定する。
  • オフィスを囲む壁の外側の縁に沿って測定する。

内法で測定する方法は、施工面積(壁の外縁)で測定する方法より3~5%少なくなります。

使えない面積に注意する

これらはデッドスペースや何にも使えない区画、あるいは不整形(長方形や正方形ではない)のオフィス、柱が多く使えない面積が増えてしまうオフィスを指します。

賃貸借契約を結ぶ前にオフィス面積を再測定する

ビル側が提示する面積は必ずしも正確とは限らないため、面積の再測定は必須です。

面積の差は月々の費用をそれほど増やしませんが、3~5年の契約期間全体では大きな金額になります。したがって、双方の利益を確保するため、賃貸借契約を結ぶ前に、両者で再測定して正確なオフィス面積を確定することをお勧めします。


以上が、オフィス賃借に関するいくつかの経験談と、NET面積およびGROSS面積に関する注意点です。

本記事が、賃借時に各面積を見分けるための十分な情報となれば幸いです。オフィス賃貸サービスや最適な賃料交渉の方法についてのサポートをご希望の場合は、Rsquare Vietnamまでお問い合わせください。

Tuyet Lan

公開日: 6/2/2026

更新日: 19/10/2026

シェア

リンクをコピー

関連記事

今こそ、オフィスの1平方メートルごとの価値を見直すとき

オフィス賃貸ガイド

今こそ、オフィスの1平方メートルごとの価値を見直すとき

従業員がどこからでも働けるなら、オフィスの目的とは何でしょうか。これはもはや仮定の問いではありません。多くの企業が物理的なワークスペースの役割を見直す中で、この問いは戦略の中核を成す要素になりつつあります。 Forbesが公表したデータによると、92%という圧倒的多数の企業が、コラボレーションスペースや共用エリアを、企業文化の醸成と生産性向上において最も重要な要素と捉えています。さらに、84%が、従業員体験は今やブランドイメージそのものよりも組織文化の形成に大きな影響を与えると考えています。 しかし、本当に重要なのは数字そのものではありません。重要なのは、オフィスが価値を生み出す論理が根本から変わりつつあるということです。 数十年にわたり、オフィスは単なる職場、つまり人々が集まって業務をこなす集約拠点と見なされてきました。そのため、賃貸の意思決定は通常、次のようなおなじみの問いを中心に進められてきました。 何平方メートル必要か。 デスク/座席は何席必要か。 賃料はいくらか。 長い間、このアプローチは理にかなっていました。しかし、テクノロジーが「どこで働くか」という方程式を解決した今、オフィスの価値は単なる場所であることからは生まれません。むしろ、仮想環境では再現しにくい交流を育む力にこそ価値があります。 オフィスの価値は、もはや収容人数によってではなく、代替のきかない対面でのつながりを促進する力によって決まります。したがって、企業は稼働率の最適化から、出社する目的の最大化へと発想を転換しなければなりません。時代遅れの指標でオフィスを測り続ければ、すべての平方メートルは、テクノロジーがすでに自動化した機能のための単なる間接費になってしまいます。 変わるのはオフィスのレイアウトだけではありません。 最近のプロジェクトでの観察によると、多くの企業はもはや拡張や縮小を優先していません。代わりに、スペースの再配分に注力しています。専用の固定席を減らし、コラボレーションゾーンや多機能エリアを増やすという動きです。これは単なるデザインの変更にとどまらず、オフィスの役割が、個人の生産性を最適化するための場所から、集団としての相乗効果を生み出すためのプラットフォームへと根本的に変化していることを反映しています。 この変化は、市場がビルを評価する方法も変えつつあります。 かつては、競争優位性は主に立地、賃料、またはフロアプレートの広さによって決まっていました。新たな環境では、空間の適応性が資産価値に不可欠な要素となっています。さまざまな働き方に合わせて柔軟にレイアウトを再構成できるワークスペースは、広くても融通のきかないフロアプランに対して明確な優位性を持ちます。 企業は今後、「1平方メートルあたりのコスト」の最適化だけに注目することはなくなっていくでしょう。 重要な問いは、もはや「1平方メートルあたりいくらかかるか」ではなく、「1平方メートルが生産性、コラボレーション、イノベーション、人材の定着という面で、組織にどれだけの価値を生み出しているか」です。 今日、オフィスは単なる不動産コストではなく、企業の競争力に対する戦略的投資です。御社はいかがでしょうか。オフィスを単なる広さで評価していますか、それともそのスペースが生み出す価値で評価していますか。  

Tuyet Lan
9/6/2026
2026年版 新規オフィス開設にかかる費用まとめ

オフィス賃貸ガイド

2026年版 新規オフィス開設にかかる費用まとめ

変化が激しくダイナミックな現在の市場環境において、新規オフィス開設費用を正確に見積もることは、重要なマイルストーンであるだけでなく、戦略的な投資でもあります。しかし、多くの企業、特にスタートアップや中小企業は、各種費用を正確に見積もることに課題を抱えており、その結果、想定外の追加費用が発生しがちです。 RSQUAREは、実務経験に基づき、オフィス開設に必要な費用項目を包括的かつ詳細にご紹介します。賃貸物件の費用、インテリアデザイン、初期運営費に至るまで各項目を分析し、オフィス開設コストの最適化策や信頼できるサービス提供会社のご提案もあわせてお伝えします。目標は、貴社がしっかりとした財務計画を立てられるようにすることです。 なぜ最初にオフィス開設費用を計算する必要があるのか? 新しいオフィスを開設することは、単にスペースを見つけて引っ越すことではありません。業務効率、企業文化、優秀な人材を惹きつける力に直接影響する長期的な投資です。最初に費用を正確に見積もることは、次の点で非常に重要な役割を果たします。 1. 想定外の費用の発生を防ぐ: 明確な財務計画があれば、企業はキャッシュフローを管理し、リスクを抑え、全体予算に影響しかねない不要な支出を防ぐことができます。 2. 賢い投資判断を行う: 費用項目を正しく理解することで、自社の財務状況と成長の方向性に最も適したオフィスの形態、規模、投資水準を選択できます。 3. 各形態の違いを明確にする 新規オフィスの開設は、サービスオフィス(セットアップ済みオフィス)やシェアオフィス(コワーキングスペース)の賃借とはまったく異なります。それぞれの形態には固有の費用構造とメリットがあり、慎重に評価したうえで適切なものを選ぶ必要があります。 新規オフィス開設時の主な費用項目 新しいオフィスの開設を決定する際、企業は次の5つの主要な費用項目を慎重に計算する必要があります。 1. 賃貸費用 これは通常、最も大きく、かつ定期的に発生する費用です。基本賃料だけでなく、さまざまな付随費用も含まれます。 1.1 区・立地別の賃料: オフィスの賃料は、地理的な立地によって大きく異なります。例えば、ホーチミン市の1区やハノイのホアンキエム区といった中心部は、ホーチミン市のタンビン区・7区、ハノイのカウザイ区・タインスアン区などの周辺区に比べてはるかに高くなります。価格はオフィスのグレード(A、B、C)やビルの設備にも左右されます。 1.2 付随費用: 管理費:ビルの保守、警備、共用部の清掃、エレベーターの運行、セントラル空調などの費用が含まれます。通常はm²単位で計算され、賃料に加算されます。 付加価値税(VAT):賃料と管理費の合計に対して10%。 敷金:通常は賃料の3~6か月分で、違反がなければ契約終了時に返還されます。当初から用意しておく必要がある大きな金額です。 2. 設計・内装工事費用 物件を確保した後、スケルトンの空間を機能的なオフィスに仕上げるには、設計費と内装工事費が必要です。この費用は、スタイル、素材、仕上げのレベルによって大きく変動します。 2.1 パーティション、デスク・チェア、床、照明: パーティション:石膏ボード、強化ガラス、木材などがあります。ガラスのパーティションはモダンで開放感がありますが、費用は高くなります。 デスク・チェア:人数や業務の種類によって、台数と品質が決まります。質の良いエルゴノミクスチェアは、従業員の健康のための価値ある投資です。 床:フローリング、木目調のビニール床、タイル、カーペットなど、いずれも費用や美観の面でそれぞれ長所と短所があります。 照明設備:自然光を十分に確保しつつ、各作業エリアに適した電気照明が必要です。LEDは効率と省エネの面で最適な選択肢です。 信頼できる内装業者のご提案:品質を確保しつつコストを最適化するには、RSQUAREのようなオフィス設計の経験が豊富な業者や、評判の良いオフィス家具の専門会社と協力することをお勧めします。 3. オフィス機器費用 機器は、現代的なオフィスを運営するうえで欠かせないものです。 3.1 基本機器: パソコン/ノートPC:従業員1人ひとりに必要です。 プリンター、コピー機、スキャナー:複合機ならスペースとコストを節約できます。 ネットワーク設備(Wi-Fi、LAN):安定した高速のインターネット接続を確保します。 空調設備:特にベトナムでは非常に重要です。 3.2 補助機器: 監視カメラシステム:オフィスの安全を確保します。 書類キャビネット、書棚:書類を整理して保管するためのものです。 固定電話、電話交換機:社内連絡や顧客との連絡が頻繁にある場合に必要です。 プロジェクター、会議用モニター:会議室やプレゼンテーション用です。 キッチン設備(冷蔵庫、電子レンジ):パントリーエリア用です。 4. 初期運営費用 固定費に加えて、開設当初からオフィスを円滑に運営するために必要な運営費用もあります。 4.1 サポート人員: 受付スタッフ:会社の規模が大きく、プロフェッショナルなイメージが必要な場合。 警備員:オフィス独自の警備が必要な場合。 清掃スタッフ:または定期清掃サービスの委託費用。...

Tuyet Lan
18/5/2026
2026年ホーチミン市の注目オフィスビル トップ

オフィス賃貸ガイド

2026年ホーチミン市の注目オフィスビル トップ

企業の新しいオフィス探しは、単なるToDoリストの一項目ではありません。数十億ドン規模にもなり得る投資判断であり、3~5年にわたる契約上のコミットメントであり、組織全体の顔、文化、パフォーマンスを形づくる戦略的な一手です。ホーチミン市に数百棟あるオフィスビルの中から、この一手を最も的確かつ効果的なものにするには、どうすればよいのでしょうか。 本記事では、RSQUARE Vietnamが詳細な地図となり、代表的な選択肢を分析できるよう、視覚的な比較表と実践的な注意点とともにご紹介します。この複雑な意思決定を、競争優位性へと変えていきましょう。 1. 2026年ホーチミン市オフィス市場の全体像 詳細なリストに入る前に、基本となる概念を押さえておくことで、ニーズをより正確に位置づけることができます。 CBD vs 非CBD:コストとブランドイメージの違い CBD(Central Business District-中心業務地区):1区と3区の一部が含まれます。金融機関や多国籍企業が集中しているエリアです。 メリット:信頼性の高い住所、抜群の交通アクセス、充実した周辺施設のエコシステム。 デメリット:市場で最も高い賃料、高額な駐車コスト、ラッシュ時の頻繁な渋滞。 非CBD(中心部以外のエリア):ビンタイン区、タンビン区、7区、トゥドゥック市など、その他の区。 メリット:より競争力のある賃料、広い床面積、ゆとりのある駐車場、工業団地や空港へのアクセスの良さ。 デメリット:ブランドイメージがCBDエリアに及ばない場合があること、周辺施設が分散していること。 A/B/Cグレード区分:すばやく見分けるための基準 グレード区分によって、企業は予算やブランドポジショニングに合った選択肢を絞り込みやすくなります。 グレードAオフィス:最高の立地、象徴的な建築デザイン、高級建材、国際水準のプロフェッショナルな管理、最高水準の設備(大型ロビー、高速エレベーター、消防システム、国際基準のセキュリティ)。 グレードBオフィス:利便性の高い立地(中心部または主要幹線道路沿い)、良好な施工品質、プロフェッショナルな管理、グレードAほど高級ではないものの充実した設備。 グレードCオフィス:立地は多様で、規模は比較的小さく、設備は基本的なもの。コストの最適化を重視する企業に適しています。 賃料の見方に関する注意:賃料(USD/㎡)+サービスチャージ+VAT+時間外 よくある間違いは、ネット賃料だけを見てしまうことです。正確な予算を立てるには、次のような総所有コスト(TCO)を計算する必要があります。 基本賃料(通常はUSD/㎡/月で表示) サービスチャージ(CAM):管理、セキュリティ、共用部清掃などの費用として、約$5~$8/㎡。 VAT(10%) 隠れたコスト:時間外の空調電気代、駐車料金、工事費など。 2. 企業のニーズに合ったビルを選ぶための基準 予算と勤務形態(フルタイム/ハイブリッド) 総予算(TCO)はいくらでしょうか。貴社はどのような勤務形態で運営していますか。ハイブリッド型であれば床面積を節約できますが、共用スペースや柔軟な会議室がより多く必要になります。 立地-交通-駐車場-ビル内外の設備 取引先や顧客に近いでしょうか。従業員にとって交通は便利でしょうか。最も重要な点として、駐車場は自動車とバイクの両方を収容できる十分な容量があるでしょうか。銀行、レストラン、カフェなど周辺の施設も大きなプラス要素です。 床面積、拡張性、内装工事(フィットアウト)および原状回復(メイクグッド)の条件 広いフロアプレート(large floor plate)は、1つのフロアに多くの部署を配置したい企業に適しています。工事(フィットアウト)の条件、フリーレント期間、そして特に原状回復(メイクグッド)条項について詳しく確認し、契約終了時に大きな費用が発生しないようにしましょう。 3. グレードAの上位ビル(CBD-1区、中心核エリア) 立地とブランドイメージに最高水準を求める大手企業向けのエリアです。 Vietcombank Tower(ベンギェ):金融の象徴、リバービュー 所在地:ベンギェ区、メーリン広場5番地。 グレード:A+ 標準的な面積:フロア1,100㎡、200㎡から賃貸可能。 主な設備:サイゴン川と市中心部を望むビュー、厳格なセキュリティ基準、高級感のあるエントランスロビー。 適した業種:金融・銀行業、国際法律事務所、投資ファンド。 Saigon Centre Tower 2(レロイ):商業施設の利便性、広いフロア 所在地:ベンギェ区、レロイ通り67番地。 グレード:A+ 標準的な面積:フロア2,000㎡超、柔軟に分割可能。 主な設備:タカシマヤ商業施設と直結、高速エレベーター、グリーン認証(Green Mark Gold)取得。 適した業種:多国籍企業(MNC)、小売、テクノロジー、コンサルティング。 Deutsches...

Tuyet Lan
15/4/2026